＜中国株＞下落進み、３割が売買停止 企業が申請 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【北京・井出晋平】中国の上海、深センの両証券取引所は８日、２００社を超える企業の株式の売買を停止した。中国の株式市場では、経営上の重大事項があることなどを理由に、上場企業が証券取引所に対して売買停止を申請できる。株価下落が進んだ６月下旬から、売買停止を申請する企業が増え、中国メディアによると、これまでに全上場企業の約３分の１にあたる１０００社を超える企業の株取引が停止する異例の事態になっている。 このところの株価急落で、多くの企業に対して株主から売買停止を求める声が高まっていた。株価の下落を避ける狙いがあるとみられ、中国の証券当局も容認している模様だ。 ８日の上海株式市場は、代表的な株価指数である上海総合指数が前日終値比８％超急落して取引が始まり、売りが優勢な展開となっている。 上海市場の総合指数の終値は６月に２００８年１月以来の高値となる５０００を超え、１年間で約２．５倍に上昇した
景気の「今」を把握することは可能か？ - Yahoo! JAPANビッグデータレポート
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家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。（髙橋 洋一） @gendai_biz
家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。 大手電機8社の2012年9月中間連結決算が1日出そろった。売上高は、NECとソニーが微増横ばいのほか6社は前年同期比でパナソニック▲9.2%、シャープ▲16%など▲1%～▲16%の減少、最終損益では、パナソニック▲6851億円、▲3875億円など+436億円～▲6851億円と業績不振になっている。 マスコミは、パナソニック・シャープの業績不振を経営判断の誤りとして報じている。この現代ビジネスでも、井上久男氏が優れたレポート(アップルも後押しする鴻海との提携にも尻込み・・・）（「もはやうちは負け組」と社長が危機宣言・・・)を出している。 綿密な取材をしたのだろう。過去の過大な投資の失敗を指摘し、経営トップの判断間違いを浮き彫りにしている。経営学的な見方から個々の企業の事情を
【連載】戦略フレームワークを理解する「イノベーションのジレンマⅡ」
前回は、「イノベーションのジレンマの概念」について、持続的イノベーションと破壊的イノベーション、なぜ、リーダー企業は破壊的イノベーションに対応できないのか。変化への適応力を創造するためには何をすべきかについて論じた。今回は、事例を挙げながら、「イノベーションのジレンマ」の意義と問題点を検討していく。 「破壊的イノベーション」の戦略的意味の確認 最後に、クリステンセンの「イノベーションのジレンマ」論の意義と問題点を検討していこう。そこで、彼の理論的軸を成している「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」を新たな技術的特質や新たな用途の視点から確認してみる。 「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」の技術的特質 クリステンセンが「持続的イノベーション(Sustaining Innovations)」と「破壊的イノベーション(Disruptive Innovations)」とい
ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 : 池田信夫 blog
2010年10月26日10:29 カテゴリIT ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 きのうソフトバンクの孫社長が「光の道」についての新提案を発表した。大筋はこれまでの提案と変わらないが、私が何度も質問した株主構成がやっと明示されたのが一歩前進だ。新会社を考えるときは、そのガバナンスを決めることが第一で、細かい技術的な計算はそのあとでいい。 しかし問題は、その株主構成である。図のように国が40％で通信各社が20％ずつとなっているが、これでは今の「半国営企業」のままだ。NTTの経営が非効率になっている最大の原因がこの中途半端な経営形態なので、新会社はその欠陥を継承することになる。しかも国が2000億円も出資するのを「税金ゼロ」というのは看板に偽りがある。 これはSBが4年前に提案した「ユニバーサル回線会社」構想とよく似ている。民間出資で政府が債務保証し、「光ファイバー公社」をつくれ
ゴーン社長は「首切り上手」か : 池田信夫 blog
2010年06月21日20:40 カテゴリ経済 ゴーン社長は「首切り上手」か 菅首相によれば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」という。これは小野善康氏の次の話の受け売りだろう：[ゴーン]社長就任後の3年間で営業利益は急速に伸びたが、売上高はほぼ横ばいであった。[・・・]このことは、日産の急速な回復が、自動車の販売を増やして多くの人に便益を提供したからではなく、2万人規模の大量解雇などで大幅なコスト削減を行い、効率化を図ったためであることを如実に示している。（『不況のメカニズム』p.182）この文章の横にある図を見ると、「営業利益」が「売上高」を上回っているが、そんなことはありえないので、よく見ると座標軸が一桁違う。 これをそろえて描くと、次の図のようになる。売り上げの伸びが営業利益の伸びを大幅に上回っていることは明らかだろう。つまり日産の業績が回
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
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