放送法第4条を廃止せよ : 池田信夫 blog
2016年03月01日01:26 カテゴリメディア 放送法第4条を廃止せよ 放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対して、田原総一朗氏ら7人が抗議声明を出した。いいたいことはわかるが、これは法律論としてはナンセンスである。放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。公安及び善良な風俗を害しないこと。 政治的に公平であること。 報道は事実をまげないですること。 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。このうち2の要件について、高市氏は国会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性がある」と答弁したが、これは常識的な法解釈である。放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法
慰安婦問題はいかにして脱線したか : 池田信夫 blog
2014年08月24日17:52 カテゴリメディア 慰安婦問題はいかにして脱線したか 最初は一人の元軍人のホラにすぎなかった「慰安婦狩り」の話が、日韓関係を破壊する大事件に発展した経緯は、関係者の誰も意図しなかった手違いが重なって起こった競合脱線のようなものだ。この事情は複雑で、細かく説明するとかえって全体像が見えないので、一目でわかるチャートにしてみた。 1982年に吉田清治のつき始めた嘘は、最初は誰も相手にしなかった。慰安婦が注目されたのは1991年に金学順の証言が出てからだが、これは最初は賃金未払い問題だった。この年の12月に出された訴状でも「40円でキーセンとして売られた」と書かれている。ところが朝日新聞の植村記者がこれを「強制連行」と報じたため、話が国家犯罪になり、混乱が始まった。 実は92年1月の記事は強制連行の証拠を示すものではなく、陸軍の通達は「関与」の証拠だった。しかし植
特攻作戦を生んだ「動機の純粋性」 : 池田信夫 blog
2012年05月13日12:23 カテゴリ本 特攻作戦を生んだ「動機の純粋性」 私の書評がきっかけになって、『失敗の本質』が売れている（アマゾンで71位）。本書は、海軍の元幹部がその「失敗の本質」を語った録音テープをもとにしたドキュメンタリーの書籍化である。テレビ番組の書籍化は私も何度かやったことがあるが、番組よりおもしろいものには決してならない。本書もその例外ではないが、400時間ものテープを音声で編集するより活字で整理したほうがわかりやすい。 ここで語られている失敗のパターンも『失敗の本質』と同じだが、おもしろいのは特攻隊についての第2章だ。従来の公式見解では、特攻出撃を命じたのは当時の軍令部などの海軍の中枢ではなく、「現場の熱意」だということになっているが、反省会の中では「軍令部も参謀本部も事前に了解していた」という証言が出てくる。取材班が調べると、神風特攻隊の前に人間魚雷「回天」の
民主制から独裁へ : 池田信夫 blog
2012年04月16日00:40 カテゴリ法/政治 民主制から独裁へ きのうの日経新聞に、おもしろい記事が出ている。種類株を使って一般株主の権利を制限するグーグルや、創業者が独裁的に経営したアップルの経営は、株主に不評だが業績は好調で、株主民主主義として評価の高いヤフーやソニーが苦戦しているという話だ。これは当然だ。資本主義は、もともと独裁的システムだからである。 現代の企業理論では、資本家の独裁がもっとも効率的なガバナンスだと結論している。これは現実の企業をみれば明らかだろう。社長を選挙で決める株式会社はない。労働者自主管理や「日本的経営」はそれに近いが、いずれもうまく行かない。それはすべてを決定してリターンを取る資本家がいないため意思決定が複雑になり、資本蓄積のインセンティブが低いからだ。 生協のような民主的なNPOは、単純再生産にはいいのだが、成長するためには利潤を最大化する資本家が
ムーアの法則が世界を変える : 池田信夫 blog
2021年02月05日16:15 カテゴリ本 ムーアの法則が世界を変える 本書は2007年にアスキー新書で出した『過剰と破壊の経済学』の内容を2012年にアップデートした電子書籍(PDF)である。きょうのアゴラ経済塾のテキストに使うが、基本的な考え方は今でも通用すると思うので、ちょっと紹介しておく。 はじめに現代では、だれもコンピュータなしで暮らすことはできない――というと、「私はコンピュータなんかさわったこともない」という人もいるだろう。しかし日本の携帯電話の契約数は 1 億台を突破し、ほぼ1人に1台がもっている。その中には通信などの機能をつかさどるシステム LSI （大規模集積回路）が入っており、これは数センチ角の小さな半導体だが、 CPU （中央演算装置）やメモリをそなえた、立派なコンピュータである。 この携帯電話用 LSI に集積されているトランジスタの数は、最新機種では 8800
橋下徹氏のサンドバッグになった山口二郎氏 : 池田信夫 blog
2012年01月18日10:01 カテゴリ法/政治 橋下徹氏のサンドバッグになった山口二郎氏 いろいろ話題になっている橋下徹市長と山口二郎教授の討論がネットに残っていたので見た。おもしろい。 ひとことで言うと、山口氏はサンドバッグ状態である。それもグローブを装着して身構えているボクサーの前に顔を突き出して「殴ってください」と言ったようなものだ。1時間近い番組の中で、橋下氏が大阪都構想や教育基本条例を大々的に宣伝したのに対して、山口氏が言ったことは「選挙で勝ったからといって正しいとは限らない」といった超原則論だけ。 テレビの討論番組が、これほど一方的になるのは珍しい。普通は、山口氏のような人は出てこない。橋下氏の政策の中身をほとんど知らないで、「競争原理はよくない」といった抽象論だけで批判できると思っていたのだろうか。私も彼の本を読んであきれたことがあるが、北大グループはいまだに絶対平等主義
Winny事件で日本が失ったもの : 池田信夫 blog
2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や
iモードの成功と失敗 : 池田信夫 blog
2011年11月23日10:18 カテゴリIT iモードの成功と失敗 夏野剛氏が、ツイッターで怒っている。インターネット業界からドコモに行き、さんざん苦労して世界でも例のないインターネット型携帯サービスを立ち上げたのに、尊敬する方から否定発言されると言うのは本当に悲しい。少なくとも2000年代前半にiPhoneは作れなかった。GoogleもAppleもさんざん日本を研究して作った。これは孫正義氏の次のコメントに対する反論だ。いわゆるiモードというのはインターネットじゃないんですよ。一般のインターネットがさくさくとブラウジングできるようなものでなく、囲い込まれた特殊な画面サイズの特殊なアプリの世界です。「一般のインターネット」の定義にもよるが、iモードはHTTPとHTMLで普通のブラウザからも見えるので、インターネットに入る。せめて「標準的なHTMLではない」ぐらいだろう。これはiモードので
ワイドショーのためのTPP超入門 : 池田信夫 blog
2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲
私はなぜ原発反対派をやめたか : 池田信夫 blog
2011年05月08日15:48 カテゴリエネルギー 私はなぜ原発反対派をやめたか すっかり忘れていたが、4年前に浜岡原発について私はこう書いていた。中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。むしろ「炉心溶融が起こって首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されている」とオーバーな数字を出しているが、これは「数百万人の避難」の誤りである。炉心溶融で圧力容器が全壊する可能性は工学的には否定できないので、最悪の場合の被害を最小化するmin-max原理で考えると、浜岡に建て
原子力の魅力はイノベーションがなかったこと : 池田信夫 blog
2011年05月05日18:13 カテゴリエネルギー 原子力の魅力はイノベーションがなかったこと ビル・ゲイツのWiredビジネス会議での発言が話題になっている。「福島事故があっても原発は火力より安全だ」という話が注目されているが、本題はエネルギー産業のイノベーションだ。彼は「原子力にはほとんどイノベーションがなかった。それがこの産業の魅力だ」という。 電力産業はこの数十年、地域独占と規制に守られて、古い技術がいまだに残っている。福島の悲劇は、40年前の「第2世代」の原子炉を延命していたことで、現在の主流である第3世代の原子炉では、受動的安全装置によって福島のような事故は（設計上は）起こりえない。第4世代が、彼の投資しているテラパワーなどの軽水炉と異なる設計思想である。まだ開発段階だが、主な技術として次のようなものがある：超高温ガス炉 超臨界圧軽水冷却炉 溶融塩炉 ガス冷却高速炉このような
「自然エネルギー」の幻想 : 池田信夫 blog
2011年04月29日12:20 カテゴリエネルギー 「自然エネルギー」の幻想 ここ1ヶ月でエネルギー問題を勉強したにわかエコロジストは「原発は反自然エネルギーだから凶悪で、太陽光は地球にやさしい自然エネルギーだ」と思っているのだろうが、太陽電池はきわめて人工的な技術であり、風力発電は環境破壊がひどい。上の写真はパームスプリングスの風力発電機だが、これが「自然」な風景だろうか。 ニューズウィークにも書いたことだが、「自然エネルギー」という言葉を使うのは、エネルギー問題を理解していない人の特徴である。化石燃料はもちろん原子力も、太陽を見ればわかるように自然のエネルギーである。人工のエネルギーなんかありえないのだから、自然か反自然かということは意味をもたない。 再生可能エネルギーが化石燃料と違うのは、資源が枯渇する心配がないことと環境汚染が少ないことだ。しかし埋蔵量でいえば、石炭も天然ガスもウ
ソーシャル・ネットワーク : 池田信夫 blog
2011年01月15日23:28 カテゴリIT科学/文化 ソーシャル・ネットワーク 話題の映画を見てきた。前評判ほどではないが、よくできた娯楽映画だ。Facebookのテクノロジーをめぐる話はほとんど出てこず、青春ドラマと金もうけと訴訟というハリウッド的ストーリーで、Facebookのユーザーでなくても楽しめるようにできているが、ユーザーが見ると不満が残るだろう。 原作は、ザッカーバーグとともにFacebookを立ち上げて裏切られた人物へのインタビューにもとづいて書かれているので、ザッカーバーグは人間関係がへたで利己的なオタクとして描かれているが、グーグルの創立者のような優等生より映画の主人公としてはおもしろい。 印象に残ったのは、ハーバード大学の鼻持ちならないエリート主義をどぎつく描いているところだ。ザッカーバーグは恋人に「ボストン大学で勉強なんかしたってしょうがないだろ」と言って、"a
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
旧メディアは死なない : 池田信夫 blog
2010年12月01日23:18 カテゴリメディア 旧メディアは死なない きのうのBLOGOSシンポジウムで田原総一朗さんもいっていたが、日本のメディアをめぐる状況で驚くべきなのは旧メディアが没落することではなく、それが意外に没落しないことだ。 私がNHKに入った1970年代にも「ニュースはテレビで見る時代だ。新聞は終わる」といわれていたが、そうはならなかった。80年代に衛星やケーブルが出てきたときは「地上波は終わりだ」といわれたが、そうならなかった。90年代にインターネットが出てきたときも「テレビは終わりだ」といわれたが、いまだに日本人のテレビ視聴時間は1日3時間30分で、10年以上ほとんど変わらない。 これは新聞の場合には、宅配と再販制度によって固定客をつかまえていることが大きい。ウェブ版にも全文は出さず、1ヶ月ぐらいで記事を削除するなど、各社が談合して紙の新聞に劣る媒体にしている。テ
ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 : 池田信夫 blog
2010年10月26日10:29 カテゴリIT ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 きのうソフトバンクの孫社長が「光の道」についての新提案を発表した。大筋はこれまでの提案と変わらないが、私が何度も質問した株主構成がやっと明示されたのが一歩前進だ。新会社を考えるときは、そのガバナンスを決めることが第一で、細かい技術的な計算はそのあとでいい。 しかし問題は、その株主構成である。図のように国が40％で通信各社が20％ずつとなっているが、これでは今の「半国営企業」のままだ。NTTの経営が非効率になっている最大の原因がこの中途半端な経営形態なので、新会社はその欠陥を継承することになる。しかも国が2000億円も出資するのを「税金ゼロ」というのは看板に偽りがある。 これはSBが4年前に提案した「ユニバーサル回線会社」構想とよく似ている。民間出資で政府が債務保証し、「光ファイバー公社」をつくれ
「光の道」はもうやめよう : 池田信夫 blog
2010年09月16日23:23 カテゴリIT 「光の道」はもうやめよう 内閣改造で、原口総務相の退任が決まった。後任は片山元鳥取県知事といわれているので、情報通信については山川総務審議官が実質的に仕切ることになるのだろう。これで原口総務相のもとで唐突に始まった「光の道」騒動も終わるのではないか。 もともと途上国でもない日本で、光ファイバーを全国に敷設するなどという「開発主義」的な計画が立てられること自体が異様だった。それに便乗して出てきたソフトバンクの「アクセス回線会社」構想も、業界では物笑いの種だったが、民主党の元議員がソフトバンクの幹部になったおかげで、総務省もそれなりに対応せざるをえなかった。それも今度の改造で終わりだろう。 アメリカの「全米ブロードバンド計画」は、資本の論理に忠実にインフラ投資をケチってきたILECのおかげでボロボロになったアメリカの通信インフラを修復しようという
ゴーン社長は「首切り上手」か : 池田信夫 blog
2010年06月21日20:40 カテゴリ経済 ゴーン社長は「首切り上手」か 菅首相によれば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」という。これは小野善康氏の次の話の受け売りだろう：[ゴーン]社長就任後の3年間で営業利益は急速に伸びたが、売上高はほぼ横ばいであった。[・・・]このことは、日産の急速な回復が、自動車の販売を増やして多くの人に便益を提供したからではなく、2万人規模の大量解雇などで大幅なコスト削減を行い、効率化を図ったためであることを如実に示している。（『不況のメカニズム』p.182）この文章の横にある図を見ると、「営業利益」が「売上高」を上回っているが、そんなことはありえないので、よく見ると座標軸が一桁違う。 これをそろえて描くと、次の図のようになる。売り上げの伸びが営業利益の伸びを大幅に上回っていることは明らかだろう。つまり日産の業績が回
孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか : 池田信夫 blog
2010年03月19日08:48 カテゴリIT 孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか 先日の「電波鎖国」についての記事が、ツイッターで孫正義氏にRTされ、700以上のRTがついた。電波の割り当ては、ケータイだけでなく、今後でてくるiPadなどのタブレット端末にも大きく影響する。特に総務省の「700/900MHz帯移動通信システム作業班」で割り当てが検討されている次世代携帯の帯域がどれだけ確保できるかが、今後10年の日本の通信産業の運命を決めるといってもよい。 この作業班で、クアルコムなど外資系メーカーは「このままでは日本は孤立する」と主張した。日本の周波数割り当てだけが欧州・アジアと異なるため、世界の大手ベンダーが日本用の通信チップをつくらず、日本ベンダーの端末も輸出できなくなるおそれがある。ただでさえ「ガラパゴス化」で競争力の落ちている日本企業にとっては、海部美知氏のいうように「棺
民主党政権では日本経済は立ち直れない : 池田信夫 blog
2009年12月30日16:22 カテゴリ経済 民主党政権では日本経済は立ち直れない 政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3％、実質2％成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表した。目的を掲げただけで実現できるなら、誰も苦労はしない。問題はそれをどうやって実現するかだが、民主党政権では無理だろう。成長率を高める大局的な戦略が示されておらず、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する古めかしいターゲティング政策が並んでいるからだ。 記者会見で鳩山首相は、小泉政権が「市場原理主義」だったとして「供給サイドに偏っていた今までの活動を改め、需要を創出していく」との方針を示したそうだが、彼は需要と供給という概念を理解していないようだ。たとえば今度の成長戦略にある「食料自給率を50％、木材自給率を50％以上に引き上げ、農林水産物などの輸出額を現在の2.5倍の１兆円にする」という目標は、
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