講談社、ユーザーが本を選んで電子書店を開設・運営できる「じぶん書店」 メディアドゥの電子書籍配信プラットフォームを活用
アマゾンの”誤算” 読み放題に“特別条件”｜NHK NEWS WEB
ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講
デジタルガレージと講談社、コンテンツ事業で提携 - MdN Design Interactive
デジタルガレージと講談社は19日、日本発コンテンツのグローバル展開や、新たなコンテンツビジネスの育成を目的に、業務提携を行うことを発表した。 提携内容は、デジタルガレージが講談社の米国関係会社であるKodansha Advanced Media LLC. の増資を引き受け、日本では両社で合弁会社を設立する。さらに、講談社がデジタルガレージの株式を一部取得する。両者はこうした提携により、米国関係会社を通じて北米のデジタルコミック市場の開拓を目指して情報発信を行い、合弁会社では、電子書籍の新しい配信ソリューションやサービス、DRM（デジタル著作権管理）関連技術、雑誌連動のコンテンツ配信サービスなどの分野で、有望なスタートアップ企業への出資や育成を行うなど、次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業の育成を目指すという。
警視庁が講談社幹部聴取 ＡＫＢ河西さん不適切写真、児童ポルノ禁止法に抵触か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバー、河西智美さん（２１）の写真集の一部に不適切な表現があったとして、発行元の講談社が写真集の発売を延期するなどした問題で、警視庁少年育成課が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同社の編集幹部から事情聴取していたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。同課では、外国人の少年が河西さんの胸部を後ろから触っている写真が「児童ポルノ」の提供などにあたるか慎重に調べている。 問題の写真は、講談社が２月４日に発売を予定していた河西さんの写真集の表紙と、１月１２日発売の漫画誌「週刊ヤングマガジン」上の写真集の発売告知用に使われる予定で、１０日付のスポーツ紙やインターネット上にも掲載された。 捜査関係者によると、同課は掲載された写真を確認した上で、「写真が本物なら、同法で禁止された乳首を児童に触らせる行為にあたる」と判断。翌１１日に編集幹部から写真撮影の経緯などにつ
朝日新聞デジタル：本の電子化、１００万点目標 出版界が４月に新会社 - ビジネス・経済
印刷 国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備
講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
講談社ら3社、スマートフォン専用雑誌の創刊へ
講談社、博報堂DYメディアパートナーズ、大日本印刷の3社は共同出資による製作委員会を設立。Android搭載スマートフォン向けアプリ「熱犬通信」を5月19日に創刊する。 講談社、博報堂DYメディアパートナーズ、大日本印刷は4月12日、共同出資による製作委員会を設立、専用の編集体制で、Android搭載スマートフォン向けアプリ「熱犬通信」を5月19日に創刊することを明らかにした。 「これまでのメディア開発の概念にとらわれないトライアルの場」と位置づけられている同アプリは、20～30代の男性がターゲット。電子書籍の製作・運営に必要な知見の蓄積と、利益をシェアする新たなビジネスモデルの検証が主な創刊目的となる。 コンテンツは静止画だけでなく、動画や音声なども扱う予定であるほか、コマースとやソーシャルメディアとの連動も視野に入れ、特に動画は、毎月100本以上を紹介するとしている。 アプリの価格は無
「ｉＰａｄ」に雑誌配信、「おとなの週末」など38誌
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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[PDF]アマゾン「キンドル アンリミテッド」サービスにおける講談社作品の配信停止につきまして
『[PDF]アマゾン「キンドル アンリミテッド」サービスにおける講談社作品の配信停止につきまして』へのコメント![『[PDF]アマゾン「キンドル アンリミテッド」サービスにおける講談社作品の配信停止につきまして』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd9916441f33f058f8a1d6688661af9582cc2fdd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2Fbdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
KADOKAWA・紀伊國屋書店・講談社、図書館で電子書籍を貸出ための準備会社を設立 - MdN Design Interactive
講談社「モーニング」が定期購読型iOSアプリ「Dモーニング」――紙と同日配信