「こびとづかん」の長崎出版が自己破産 売上げ急増で経営破綻 - MSN産経ニュース
「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。 長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。 それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。 今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己
ゲーム会社元会長を本格聴取へ 東京地検、粉飾決算事件、十数億円水増し疑い - MSN産経ニュース
ゲーム制作会社「インデックス」＝東京都世田谷区、民事再生手続きの廃止が決定＝が売り上げを水増しして決算を粉飾していた事件で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、同社元会長を本格聴取する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。 刑事責任の有無を判断する見通し。 関係者によると、同社は平成２４年８月期の連結決算で約１８３億円の売り上げを計上したが、複数の関連会社を使って帳簿上は取引が繰り返されていたように装う「循環取引」をし、少なくとも売り上げ十数億円を水増しした疑いが持たれている。 証券取引等監視委員会が昨年６月、同容疑で関係先を強制調査していた。同社は７年９月に設立。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して事業を拡大し、ピーク時には１００社以上の企業グループを形成。昨年６月に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、地裁は民事再生手続きの廃止を決
【経済記者の早耳裏耳】月次契約数発表中止の裏に「ｉＰｈｏｎｅ６」の存在＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
携帯電話大手３社が契約数の月次発表を３月で中止した。その裏には、米アップルが今秋にも発売するとみられている「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」（仮称）の存在があると、業界で取沙汰されている。 ３社が月次発表を中止することになったのは、電気通信事業者協会でソフトバンクが「契約数の発表をやめたい」と言い出したのがきっかけ。最終的には、総務省の四半期ごとの集計に歩調を合わせて四半期決算発表の際に公表することになったが、ソフトバンク担当者は当初、データ非公表を主張したという。 毎月の純増数でトップを多く獲得し、３社のなかで最もシェアを伸ばしているソフトバンクが、なぜ販促にも役立つ契約数公表を渋ったのか。ある調査会社は「今秋のｉＰｈｏｎｅ６発売に備えた戦略の可能性が高い」と指摘する。 これまでに比べて販売が不振といわれる現行の「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ／５ｃ」だが、そのせいか、市場には「５」や「４Ｓ」、さらに
携帯乱売合戦、沈静ムード 契約数の月次発表中止を報告＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
携帯電話販売の現場が新年度に入って一挙に沈静化した。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩの大手３社が繰り広げた最大１人８万円もの高額キャッシュバック（現金返還）が消え、人気機種の「０円」販売もなくなった。ソフトバンクが３月中旬、値引きの原資となる販売報奨金の減額を代理店に通告し、２社も足並みをそろえたためだ。巨額の販促費が利益を圧迫しているうえ、今年度から高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の次世代版「ＬＴＥアドバンスト」やＬＴＥ通話（ＶｏＬＴＥ）の導入に向けた設備投資競争が始まるという事情もありそうだ。 通信事業者の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）は３日、移動電話委員会を開き、平成８年から毎月実施してきた携帯電話契約数の公表を中止することを正式決定した。月ごとの契約数の変動が株価にも影響を及ぼすなど過当競争の弊害が出ていると判断。７日に発表する３月末の集計を最後に、四半期ごとの
「秒速で１億円稼ぐ条件」の与沢会長、専属運転手殴り送検 「触っただけ」否認 - MSN産経ニュース
専属運転手だった男性（４３）を殴って軽傷を負わせたとして、警視庁麻布署は２２日、傷害容疑で、インターネット関連会社「フリーエージェントスタイルホールディングス」の与沢翼会長（３１）＝東京都港区＝を書類送検した。同署によると、「右ほほを触っただけ」と容疑を否認している。 送検容疑は９月２６日午前２時４５分ごろ、港区西麻布の路上で、専属運転手だった男性が指示された駐車場所を通り過ぎたことに激高し、男性の顔を平手で殴り、全治２週間の軽傷を負わせたとしている。 与沢会長は飲食店で酒を飲んだ後、別の飲食店に向かう途中だった。男性は同月３０日に同署に被害届を提出しており、「駐車場所を修正しようとしたら『ここで降りる』と言われ、ドアを開けたら『寝ぼけてるのか』と言われて殴られた」と説明しているという。 フリー社はネット上で売り上げなどに応じて報酬を支払う「アフィリエイト広告」で業績を伸ばし、与沢会長は「
ＪＣＯＭとＪＣＮが来年４月に合併 ＫＤＤＩの傘下ＣＡＴＶ - MSN産経ニュース
ＫＤＤＩは１９日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）子会社のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ、東京都千代田区）と、ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、東京都中央区）を来年４月に合併させる、と発表した。両社のサービスや設備の統合などを進め、効率化を図る。 国内最大手のＪＣＯＭと２位のＪＣＮの合計加入世帯数は５００万世帯程度となり、有料多チャンネル市場で５０％強のシェアを握る。両社の統合で規模を拡大し、映像コンテンツなどの交渉力を高め、調達コストの削減につなげる。 合併はまず１２月２日にＪＣＯＭがＪＣＮを子会社化し、来年春に合併する。社名など詳細は今後、詰める。 ＪＣＯＭはＫＤＤＩと住友商事の２社が主要株主。ＫＤＤＩはＪＣＯＭへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を経て４月に連結子会社にした。一方、ＪＣＮはＫＤＤＩの完全子会社。 ＫＤＤＩと住商は昨年１０月のＪＣＯＭ共同経営発表の際に、ＪＣＯＭとＪＣＮの統合を公表し、
ドコモがスマホ向け新サービス続々 ｄファッション、ｄキッズ… 他社ユーザーにも本格開放 - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモは１０日、冬春モデルの発表に合せて、スマートフォン（高機能携帯電話）利用者向けの独自サービスを３０日以降、順次追加すると発表した。また、自社サービスを他の通信事業者の契約者にも開放する「ドコモＩＤ」を１１月１３日から本格導入する。 ３０日に提供するのはマガジンシークと共同運営するファッション専門サイト「ｄファッション」。当初、４５０ブランド、４万点の洋服やアクセサリーなどを用意。高解像度画面で商品を確認でき、毎月の通話料金とともに支払う方式で手軽に利用できる。 知育サービス「ｄキッズ」は１１月２９日から月額３９０円で提供。小学館やタカラトミーエンターメディア、ベネッセコーポレーションなどのコンテンツを子供と楽しみながら利用できる。 ＪＴＢと協力して１２月１７日から無料で提供する「ｄトラベル」は１万１千件の国内宿泊施設をスマホなどから手軽に予約できる。さらに、おすすめ観光スポット
携帯純増数、６月もソフトバンク首位 ドコモ「ツートップ」は不発 - MSN産経ニュース
携帯電話各社が５日に発表した６月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが２４万８１００件で１８カ月連続の首位となった。米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が引き続き好調だった。 ２位はＫＤＤＩ（ａｕ）で２３万２２００件の純増。４～５月に通信障害が発生したが、契約数への影響は軽微だった。 ＮＴＴドコモは５９００件の純減だった。ソニー製の「エクスペリア」と韓国サムスン製の「ギャラクシー」の最新機種を「ツートップ」と位置付けて重点販売し、既存契約者の端末の買い替えは進んだが、新規の顧客獲得には目立った効果がなかった。 「番号ポータビリティー制度」による転出入は、ドコモが１４万６９００件の転出超過で、競合他社への顧客流出が続いた。
日本のアニメ、輸出促進を 総務省検討会、実力に見合った規模に - MSN産経ニュース
総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に
テレビ番組や音楽コンテンツを輸出促進 総務省が民放、レコード会社と推進団体設立へ - MSN産経ニュース
日本のテレビ番組や音楽などの輸出を促進するため、総務省と民放テレビ局、レコード会社などは１０日、共同で取り組みを進める団体を８月にも設立する方針を固めた。関係者の連携を強化し著作権の権利処理を迅速化するほか、広報・宣伝の強化、関連グッズの販売促進を目指す。 テレビ番組の輸出はこれまで、出演者や挿入歌などの著作権処理に時間がかかることなどから取り組みが遅れていた。このため総務省は情報通信に関する成長戦略で、番組輸出を２０１８年までに現在の約６０億円から３倍程度に引き上げ、韓国の輸出額（約１６５億円）を追い抜く構え。 自動車、家電メーカーなどにも参加を呼び掛け、放送番組や音楽と連携した日本製品の広告・販売を実施することも検討する。番組輸出と関連商品などの販売を含めた経済効果は、１８年までの５年間で計４千億円に達すると見込んでいる。
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダー
本のない図書館新設へ 米南部、完全電子化 - MSN産経ニュース
米南部テキサス州で、電子書籍のみを取り扱い、本を所蔵しない図書館を新設する計画が進んでいる。図書館から離れた地域に住む住民へのサービス向上が狙いで、全米でも極めて珍しい試みという。 テキサス州のベクサー郡が今年後半に開館予定の図書館は「ビブリオテック」と呼ばれ、学習室や子供用スペースも用意。読書室に備え付けられたパソコンやタブレット端末に電子書籍をダウンロードして読む仕組みだ。端末を借りて自宅で読むこともできる。利用者登録さえ済ませれば、自分の端末へのダウンロードも可能で、貸し出しや返却のために図書館に足を運ぶ必要もなくなる。 当初は１万冊程度を扱う。電子書籍の調達費を含む事業費は１５０万ドル（約１億４千万円）。ベクサー郡は今回の計画が成功すれば、増設も検討するとしており、端末だけの図書館なら「（敷地面積が小さい）ショッピングセンターにも開館できる」（幹部）と意気込む。（共同）
【ロシア隕石落下】負傷者１０００人に ２００人以上が子供 広範囲に破片 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのウラル地方で起きた隕石落下。衝撃波で建物のガラスが割れるなどし、ロシア内務省によれば、負傷者は約千人に達した。うち２００人以上が子供という。被害の全容はなお不明だが、隕石落下でこれだけ多数の負傷者が出るのは世界的に極めて珍しい。 ロシア主要メディアによると、チェリャビンスク州付近で１５日午前９時２０分（日本時間午後０時２０分）ごろ、隕石が上空で爆発し、破片が地上に落下した。プーチン大統領は被害状況の把握と被災者の救済に全力を尽くすようプチュコフ非常事態相に指示した。 国営テレビ「ロシア２４」は、同州の上空で物体が閃光（せんこう）を放って爆発し、大きな煙の尾を引きながら落下していくもようを放映した。地元住民らは５、６回の爆発音を聞いたと話しており、航空機の爆発やミサイルの飛来を疑って混乱をきたした人も多かったという。 非常事態省によると、隕石は中央アジア・カザフ
警視庁が講談社幹部聴取 ＡＫＢ河西さん不適切写真、児童ポルノ禁止法に抵触か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバー、河西智美さん（２１）の写真集の一部に不適切な表現があったとして、発行元の講談社が写真集の発売を延期するなどした問題で、警視庁少年育成課が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、同社の編集幹部から事情聴取していたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。同課では、外国人の少年が河西さんの胸部を後ろから触っている写真が「児童ポルノ」の提供などにあたるか慎重に調べている。 問題の写真は、講談社が２月４日に発売を予定していた河西さんの写真集の表紙と、１月１２日発売の漫画誌「週刊ヤングマガジン」上の写真集の発売告知用に使われる予定で、１０日付のスポーツ紙やインターネット上にも掲載された。 捜査関係者によると、同課は掲載された写真を確認した上で、「写真が本物なら、同法で禁止された乳首を児童に触らせる行為にあたる」と判断。翌１１日に編集幹部から写真撮影の経緯などにつ
ネット選挙解禁法案、２月にも提出 今夏の参院選での実施目指す - MSN産経ニュース
政府筋は９日、インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を２～３月に国会提出したいとの考えを明らかにした。安倍晋三首相は就任直後の記者会見で今夏の参院選での実施を目指す方針を表明しており、議員立法で提出し今国会で成立させる構え。日本維新の会やみんなの党なども解禁を主張しており、野党に国会審議での協力を促すテコとする狙いもある。
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