自虐的なメタファー「ガラパゴス化」を考える
ガラパゴス化とは日本企業の製品やサービスが特殊な発展を遂げたがゆえに、海外では通用していないという考え方です。今回はガラパゴス化について検討した上で、日本のIT産業発展へのヒントを考えてみることにします。 昨今、日本の産業をガラパゴス化と揶揄した表現が見受けられます。絶海の孤島であるガラパゴス諸島の動植物は独自の進化を遂げてきたため、外来種からの攻撃には極端に弱いと言われます。ガラパゴス化とは、日本企業の製品やサービスが特殊な発展を遂げたがゆえに、海外では通用していない、しないとみなし、ガラパゴス諸島に生息する独自の動植物に喩えた言葉です。 ガラパゴス化を主張する人々のメッセージは、このままでは日本の産業は外来種である外国企業に駆逐されてしまう、日本の産業はグローバル化できないというものです。その証左として、携帯電話での多過ぎる機能や、非接触型ICカードなどがしばしば挙げられています。 確
「新しい発明は努力ではなく技術者の楽しみから生まれるのだ」――タイトー・三部CTO
欧米諸国と比べてエンジニアが冷遇される傾向にある日本。「3K」などとやゆされ、特に若手の人材不足が深刻化している。タイトーの技師長 執行役員（CTO）でキーテクノロジー研究センター長を務める三部幸治氏は「エンジニアや研究者による新しい技術開発こそが次の時代をつくるのだ」と強調する。 インベーダーゲームがきっかけで ――現在の業務内容について教えてください。 三部 現在所属しているキーテクノロジー（KT）研究センターは、自ら希望して2006年に創設しました。ゲームセンターなどに提供する業務用ゲームや家庭用ゲームの開発部門、携帯コンテンツ部門などが必要な新技術やその応用企画を横軸でサポートしながら、新しい技術やトレンドを社内に取り入れる役割を担っています。KT研究センターを設立した動機は、新しい物事を生み出さなければ次の時代は来ないという思いがあったからです。 ――これまでどのようなお仕事を手
【第5回】日本企業が目指すのはAppleではなくHP way
そもそも文化とは何であろうか。一口に文化といっても国や地域、年代、組織など幅広い視点がある。国別に文化を見ると、欧米人は往々にして論理的思考を軸に個人ベースで行動する傾向があるが、日本人は雰囲気や風土に依存し集団を単位として行動する。中国人は個人よりも家族が行動単位で、中近東だと宗教が行動指針となる。つまり文化とは、行動や志向を含む価値観の総体である。 同様に組織文化とは、組織固有な価値観の総体である。環境変化に応じて戦略的意思決定を行う判断基準になり、組織メンバーの行動を規範する。組織文化が異なれば、同じ環境の変化でも異なる行動が期待される。この組織文化のモデルは、たまねぎの形で表現でき、一つずつ皮をめくることで組織文化の核となる要素を見ることができる。組織文化の核とは無意識に共有化される基本的価値観であり、次の層には戦略や理念、社訓、スローガン、行動規範など組織メンバーの行動を判断する
日米のオフショアの差は、インドのとらえ方にあった
人件費高騰や米国景気後退などによる影響で、大手グローバルITベンダーのインド進出が本格化する中、インド企業はこれまでの欧米偏重を見直す動きが顕著になってきた。低迷していた日本市場へのテコ入れもその1つ。しかし、日本企業ではオフショアがアウトソーシングの域を出ず、インド企業をうまく使いこなせていないという。 組み込み市場で体制強化 世界トップ10目指すTCS 業界トップのTCSは、創業140年のインド最古で最大の財閥、タタグループの一企業だ。タタ・スチール、タタ・モーターズに次ぐ売り上げ規模を持つTCSは、世界53カ国175拠点で事業を展開し、独自のグローバルネットワークデリバリーモデル（GNDM）で世界中の顧客企業の立地に近い拠点でサービス供給体制を敷く。 「インドのIT産業は、IBMなどのグローバルITベンダーとの熾烈な競争時代を迎えている。今後は北米市場偏重を見直し、日本を始め欧州や南
保護されないと絶滅する珍獣、ガラパゴス化する日本
少子高齢化により国内消費の伸びはかつてのように期待できない。日本企業のグローバル化の必要性が叫ばれているものの、特に非製造業のグローバル化の遅れは顕著だ。 東洋経済新報社の『会社四季報』2007秋号によると、上場企業の2006年度の海外売上高比率は全業種平均で10.6％。製造業は20.2％とグローバル化が進んではいるが、非製造業は3.1％と遅れが目立つ。 「いつまでも国内に依存していると大変なことになってしまう」と、野村総合研究所（NRI）のコンサルティング事業本部情報通信・金融戦略担当部長の吉川尚宏氏は警鐘を鳴らす。 NRIの予測によると、日本の人口減少だけでなく、世帯数の減少も始まり、内需頭打ちが鮮明になるのが2015年。日中のGDPの逆転や、ASEANに経済共同体が設立されるなど、経済の1つの節目を迎える。このままグローバル対応に遅れれば、世帯の減少や高齢化による支出の減少で、大きな
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