文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込

自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた

政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

安倍晋三首相の通算在任日数が19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っている。20年8月には大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。首相は06年に首相に就任した。第1次政権は1年で幕を閉じたが、12年12月に政権復帰してから7年近く続いている。第2次政権以降の連続在任日数は19日時点で2520日。佐藤栄作の最長

株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。2014年に米作家マイケル・ルイス氏が著書『フラッシュ・ボーイズ』

福岡大学はコンピューターが時刻合わせに使う「公開NTP（ネットワーク・タイム・プロトコル）サービス」を廃止する。草分けとして26年間にわたり世界に向けて無償公開してきた。だが世界中から時刻合わせのアクセスが殺到し、学内ネットワークがインターネットにアクセスできないトラブルに4回見舞われた。同サービスを利用する設定の機器も多く、海外技術者とも協力して廃止を目指す。福岡大は「近い将来」（同大のウェ

訪日外国人の増加で「ベジインフラ」の整備という課題が浮上してきた。動物性食材を使わない料理の用意や食品への表記などが欧米に比べ遅れ、肉を食べないベジタリアンや、卵や牛乳も避けるビーガン（完全菜食主義者）が安心して旅行・生活できない問題を指す。解消に向け国会で議員連盟も発足したが、省庁間の温度差は大きい。2020年の東京五輪に食のバリアフリー化は間に合うか。【関連記事】肉と思ったらキノコ　気軽に完全菜食メニュー「これで安心して日本を旅行できますと、箱買いしていく個人旅行者もいます」。ビーガン向けカップめんを食品メーカーのヤマダイ（茨城県八千代町）と開発、販売しているティーズレストラン（東京・目黒）の下川万貴子取締役は語る。Nikkei　Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。動物性の食材や調味料などを一切使わないビーガン向けメニューを充実させたレストランを東京

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済協力開発機構（OECD）は25日、保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表した。「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かった。給与への満足度も低かった。一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていた。 調査はOECDとして初めての取り組みで2018年に実施。日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコの9カ国が参加した。ただデンマークは一部で回収率が低く、比較対象になっていない。 「社会から評価されている」と回答した割合が最も高かったのはイスラエルの75%で、ノルウェー（53%）、トルコ（50%）が続いた。日本の

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。 労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に...

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀　国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。氾濫箇所を映像で見た岡山大

JR東海のリニア中央新幹線の建設計画が遅れ、2027年の東京―名古屋間の開業に黄信号がともっている。環境問題を理由に静岡県内での着工に川勝平太知事が反対しているためだ。約9キロの静岡工区がリニア建設計画全体に影響を及ぼしかねず、川勝氏の「真意」を巡って様々な臆測が飛び交う。「27年の開業目標は現実的ではない」。5日夕、愛知県公館。愛知県の大村秀章知事と向き合った川勝氏はこう主張した。大村氏は「

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回

米アマゾン・ドット・コムが運営するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で23日、大規模なシステム障害が発生し、影響は広範囲に及んだ。企業はコスト削減の一環で、自社でサーバーを導入する従来手法からデータセンターをインターネット経由で利用するクラウドにシフトしている。今回の大規模障害はクラウドに集中することのもろさを浮き彫りにした。【関連記事】アマゾンのクラウド「AWS」で大規模障害今回はAWSを提供する東京近郊に4群あるデータセンターのうち1つで問題が起きた

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は18日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動に関連し「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引が困難になる」と述べ、デモに武力介入すれば米中の貿易交渉の継続が難しくなるとの見方を示した。中国政府が1989年に軍を投入して民主化運動を弾圧した天安門事件にあえて言及し、人道的に事態を解決するよう習近平（シー・ジンピン）指導部を強くけん制し

セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。 セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原因とみる。猛暑だった昨年と比べると、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。ただ加盟店オーナーからは「ほかのスマホ決済サービスを先行して導入したライバル店に客が流れた」との声が出ている。 7月1日からセブンペイを全店舗で使えるようにした。利用者からの問い合わせにより3日に不正利用が発覚。7月中はチャージ（入金）の中止や新規登録の停止などの措置を続けた。8月1日にサービスの終了を発表した。 7月

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