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「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」 政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。 ■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク 「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」 木村さんはそう語る。そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の

■感染拡大中の“GoTo強行”“お肉券”は要りますか？ さらに、こんな懸念もある。 「条項の内容によっては、政府は政令に基づいて合法的に情報統制できます。メディアにコロナ情報が載らなくなり、感染者数が虚偽発表、政府に不都合な情報が合法的に隠蔽されかねません。さらに、今は国民はメディアやSNSを通じて意見を言うことができますが、国民の声が封殺されるようになる恐れがあります」 10万円の一律給付やGoToキャンペーン停止など、生活の窮地を救い、感染拡大を防いだと思われる施策には、国民からの突き上げや、国会での野党との議論を経て実現してきたものが多い。 当初、自民党内では“お肉券やお魚券”が検討され、政府は感染拡大下でキャンペーンを続行しようとしていたが、国民の批判が封殺され、政府の独断が許されれば、これらが実現してしまった可能性もあった。 ■「ピンチはチャンス」と言い放った自民党政調会長 ドイ

１．５億円使途、急ぎ説明を　自民・岸田氏、党に申し入れ 2021年05月12日19時21分 自民党の二階俊博幹事長へ要望書を提出後、記者団の質問に答える広島県連会長の岸田文雄前政調会長（左）＝１２日午後、東京・永田町の同党本部 ２０１９年参院選広島選挙区を舞台とした元法相河井克行被告らによる公選法違反（買収）事件をめぐり、自民党の岸田文雄前政調会長は１２日、二階俊博幹事長と党本部で会い、党が陣営に送金して買収の原資になったとの指摘もある１億５０００万円の使途解明を急ぎ、国民に説明するよう申し入れた。 地元で敗北、総裁選へ深手　自民・岸田氏、手腕に疑問符―参院再選挙 岸田氏はまた、「政治とカネ」の問題で離党した議員に対しても党として説明責任を果たさせることや、有罪が確定して当選無効となった議員の歳費返還を可能にする歳費法改正も併せて求めた。二階氏は「至急対応する」と応じ、公明党も提起している

日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者（CIO）に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり！！ワインディナーwith　監査役」「映画with　CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。

米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上　欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ 2021年05月13日14時25分 米国防総省＝米ワシントン郊外（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が２０１６年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約６０人よりはるかに多い１３０人以上に上ると報じた。欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の職員らも被害を受けた。１９年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

菅義偉首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。

・同じ言葉を繰り返せば答弁は乗り切れる ・批判されている問題とは別の箇所を謝罪すれば手仕舞いにできる ・「辞職する」と本人が言わなければ、実質的に辞めさせる手段はない ・時間稼ぎすればするほど問題は矮小化される ・問題解明のコストは相手が払うので、徹底的に妨害すれば消耗していく ・議員会館に呼びつければジャーナリズムは黙る ・汚職しないよりも、汚職して謝罪する方が得るものが大きい

１１日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」は、東京五輪開催をめぐって国会が紛糾している問題について議論した。 この中で立憲民主党の蓮舫議員がワクチン接種について五輪選手が優先されるような状況で「選手よりも国民が優先されるべき」と発言したことで、ＭＣの坂上忍は「この発言は引っ掛かった。どっちが優先とは違うと思う」と私見を述べた。 これについてブラックマヨネーズ・小杉竜一は、蓮舫議員の言動に言及し「何かケンカを売りに行っているように感じる」と指摘。続けて坂上がヒロミに「立憲はいつまで蓮舫を立たせるのかと思ってるんじゃないの？」と振ると、ヒロミは「野党ももう少し考えてやらないと…」と苦笑しながら話した。

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【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

新人の方によく展開させていただいている有益な情報をまとめておきます。今後も展開することがあるかもしれないため情報をまとめております。 あらたな、有益な情報がありましたら、随時追加してまいります。 有益な記事・論文・書籍等を執筆・紹介していただいた皆様に感謝申し上げます。 ちなみに、本記事に記載されている情報は、お困りごと・お悩みごとをお聞きしたとき・気づいたときに、そのお困りごとに対して参考になりそうなものだけを展開していました。この情報を一気に展開していたわけではございません。 コードリーディングについて [1]ソースコードを読むための技術 https://i.loveruby.net/ja/misc/readingcode.html [2]派生開発推進協議会 関西部会 スペックアウトチーム，「派生開発におけるスペックアウト手法の提案」，派生開発カンファレンス2015，2015 http

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）と片山さつき参院議員（比例）が大型連休中、浜松まつり（3～5日）に参加していたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都を含む緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていた。両氏は浜松市内に事務所を置いているが、現在は国会の会期中。 浜松まつりは勇壮なたこ揚げで知られ、例年100万人以上の観客が見物する。昨年は中止されたが、今年は、無観客で開催▽夜間の屋台引き回し中止▽たこ揚げ会場での飲食禁止――などの制限を設け、開催した。

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。