【ファサーノ(イタリア南部)=板東和正】中国の過剰生産問題を巡っては、国際的な市場競争をゆがめていると日米欧が警戒を強めている。米国や欧州連合(EU)は中国製電気自動車(EV)に追加関税を課す方針を表明するなど、強硬な姿勢を打ち出した。一方で中国と経済的な関係の深いドイツは中国による報復への不安を隠せず、先進7カ国(G7)内で温度差が生じている。 G7は5月下旬に開催した財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で中国を名指しし、市場ルールにそぐわない政策や貿易慣行は「われわれの労働者、産業、経済的強靱(きょうじん)性を損なう」と懸念を表明した。過剰生産への危機感は高まっており、今月15日までのG7サミットで採択される首脳声明では、より強い言葉で中国を批判する可能性がある。 EU欧州委員会はサミット開幕前日の12日、中国のEVメーカーは「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したと表明。中国
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