テスラ・BYDに逆襲へ 工場も電池も“チェンジ”
電気自動車（EV）市場を「リーフ」で切り開きながらも、失速してしまった日産。ようやく売れるEVをものにして米テスラや中国・比亜迪（BYD）を追い始めた。生産現場を刷新し、次世代電池の開発を急ぐ。先駆者の意地を見せる時だ。 栃木県南部にある日産の栃木工場。東京ドーム約60個分の広大な敷地に、部品の鋳造から車両の組み立てまで一貫生産の設備を備える。今、そこに活気をもたらしているのがEVだ。 真新しい生産ラインに次々と流れてくるのは、スタイリッシュな多目的スポーツ車（SUV）タイプのEV「アリア」。多くは左ハンドル車で、米国や欧州に輸出する。2021年6月の受注開始から今年4月末までに、欧米を中心に累計で2万台が売れた。 日産がEVの旗艦車種と位置付けるアリア。世界的な半導体不足で生産遅れが続いていたが、「ほぼ毎月、生産台数を増やしている」（栃木工場の菊池英司工場長）。23年中には「最大能力（2
シャオミ、スマホからEVへ 低価格路線が中国内外にインパクト
シャオミの強みは、スマートフォンで培った技術力とコストパフォーマンスだ。高性能でありながら価格を抑えたEVの投入は、既存の自動車メーカーにとって大きな脅威となる。また、スマートフォンとの連携など、独自の技術やサービスも新たな競争軸を生み出す可能性があり、日米欧の自動車業界にインパクトを与えている。 今回はEV分野を中心に、最近のシャオミ関連の記事をおさらいしてみる。 スマホ世界4位、シャオミ上陸 距離感測りかねる携帯各社 近年はEVで注目を集めるシャオミだが、もともとはスマホや家電分野で急成長した企業だ。19年には「世界第4位スマホメーカー」として日本進出を果たし、高機能ながら価格を抑えた製品戦略で販売を伸ばしている。
テスラもトヨタも採用 アルミ鋳造ギガキャスト、見えてきた鉄との共存
米テスラやトヨタ自動車など世界の自動車メーカーが採用に動くギガキャスト。アルミニウム合金を高速・高圧で金型に流し込み、車体部品などを一体成型する新工法だ。電気自動車（EV）製造の革新技術として注目が集まるが、課題も見えてきた。各社は現実解を模索している。 「アルミと同等以上の軽量化を図れるポテンシャルがある」。自動車部品大手ヨロズの山田雅史専務執行役員がこう語るのは、鉄の特性についてだ。カギとなるのは、引っ張り強度が980メガパスカルの「超ハイテン」と呼ばれる高張力で薄い鋼板だ。 2024年5月に開催された自動車レース「スーパー耐久シリーズ」第2戦。走行したマツダのレース車両「MAZDA SPIRIT RACING MAZDA3 Bio concept」の足回り部品「ロアアーム」で使用されたのが、超ハイテンだった。ヨロズとマツダが共同開発した次世代の超軽量品だ。従来よりも23％軽くなった。
EV関税の深層 中国から域内経済を守る欧州、覇権維持したい米国
私がちょうどブリュッセルに滞在していた6月12日に欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、中国から輸入する電気自動車（EV）に最大38.1％の上乗せ関税を課すという暫定方針を明らかにしました。現行の関税率は10％なので、合わせて48.1％になります。欧州委関係者の試算によると、関税率40％程度が中国メーカーの欧州市場での損益分岐点であるため、そこまで関税を引き上げれば、中国企業は輸出をあきらめてEU域内での現地生産に踏み切らざるを得なくなるとの計算が働いているそうです。 中国の経済政策運営の実態を詳しく研究している欧州の専門家は、欧州委のこの方針に疑念を呈しています。「『中国政府が不公平な補助金をEVメーカーに付与している』と欧州委は主張しているが、その前提となっている補助金の中身を十分精査できていない」というのがその理由です。 情報を開示しない秘密主義への“しっぺ返し” この点につ
BYD、2100キロ走るPHVが220万円 中国EVに淘汰迫る価格破壊
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
しのぎ削るEV電池の生産・開発 世界シェア１位の中国、追う日本
駆動用のEV電池が注目される背景には、世界的なEVの普及がある。特にEV電池の原料となるレアメタル（希少金属）を産出する中国の勢いはすさまじく、世界シェアの大半を中国企業が占めている。 一方で日本の自動車メーカーや、その他の日本企業も、次第に車載電池に関連した取り組みを本格化させつつある。この記事では、EV電池をめぐる国際的な動きと日本企業の動きを、過去記事から振り返ってみる。 CATL・BYDだけじゃない 電池主要4部材で中国企業シェア7～8割の衝撃 EV電池は、EVのコストの3割を占めるという。EVの普及に欠かせないEV電池だが、世界的なシェアの約半分を中国企業が独占している。特に世界1位のシェアを持つ寧徳時代新能源科技（CATL）や同3位の比亜迪（BYD）の2社を合わせると世界シェアは5割にもなり、日本のメーカーは大きく引き離されている。
GM・現代・日産など EV販売減速でHVへ回帰 まずは利益確保目指す
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車（EV）販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車（HV）に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車（EV）に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
EVに電池、太陽光パネル……中国の「戦略的」過剰生産、警戒する欧米
この記事の3つのポイント 中国の過剰生産問題は戦略産業で覇権を獲得する戦略の一環 米国や欧州はこの問題で警戒感を強め、中国に圧力をかけている 一方、中国は「問題は存在せず」との立場崩さず。G7で議論か 中国の過剰生産能力が西側諸国と中国の対立の焦点になっている。鉄鋼のほか電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光パネルなどの輸出が急拡大し、「チャイナ・ショック2.0」とも呼ばれている。中国の巨額補助金が過剰生産能力を生み出し、安価な製品の輸出につながっていると見られているのだ。 この過剰生産問題には2つの要因が混在している。これをしゅん別して考えるべきだ。 ①コロナ後の需要減少や不動産不況による景気停滞による供給過剰。鉄鋼やセメントなどの素材産業はそうだ。 ②米中対立の中で中国が戦略産業において覇権を獲得する戦略の一環。巨額の補助金で過剰な投資による生産能力が生じ、安値で西側諸国の競合
テスラ、EVとAIの両立へ難路 マスク氏は議決権25％を要求
「テスラは、（民泊大手の）米エアビーアンドビーと、（配車大手の）米ウーバーを融合したような会社になるだろう」 電気自動車（EV）大手の米テスラが4月下旬に開いた2024年1～3月期の決算説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこう語った。マスク氏の念頭には、8月8日に披露すると宣言している新事業「ロボタクシー」の将来像があった。 アプリでタクシーを呼び寄せると、テスラのEVが自動運転で所有者の元から乗客を乗せる場所へ向かう。自分が乗っていない間、EVをタクシー事業に貸し出すことで所有者は収益を得られる。実質的にテスラ車の保有コストが下がる仕組みと言え、テスラ車を持とうという動機付けにつながる。 マスク氏は決算会見で、「テスラを自動車会社のように評価するのは根本的に間違いだ」と語り、「AI（人工知能）ロボットカンパニー」と捉えるべきだとの考えを示した。このように、EVだけがテスラ
日産・パナがEVと家電を「接続」 生活者目線で感じた需要不足の懸念
今回連携するのは、日産が手掛ける「NissanConnect（日産コネクト）」と、パナソニックの「音声プッシュ通知」だ。アプリで車両の管理や操作ができるコネクテッドカー（つながる車）と、「ゴミの日」や「薬の時間」を自動で音声通知する「しゃべる家電」をつなぎ、相乗効果を目指す。 パナソニックの白物家電を手掛ける社内カンパニー、くらしアプライアンス社で技術総括を務める大穂雅博氏は会見で、「スマホを操作する人だけでなく、家族全体でリアルタイムに情報を共有できる」と新サービスの意義を強調した。子育て中や共働きなど、時間に追われる多忙なファミリー層の利用を見込む。 果たしてどれくらいの需要があるだろう。そのように疑問を感じたのは、「ゾーンアラート」通知。あらかじめ設定してある自宅圏内に、日産の車が入った際、パナソニック製テレビがそれを通知する。アリアで帰宅中の母親と、広大な一軒家で誕生日のサプライズ
AppleもPFAS使用制限へ DICが見いだす欧州発化学物質規制の商機
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車（EV）、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
［新連載］二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
インドネシアで現地勢と新市場争奪 二輪の王者・ホンダ、電動化でも先を走る
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 電動化の波を一層強く感じたのは二輪車の展示会場だ。インドネシア現地勢がブースを連ね、各社のスタッフが運転シートを上げて中のバッテリーを見せながら自社製品をアピールする。インドネシア政府による電動二輪購入補助金適用後の低価格を前面に打ち出すメーカーも多い。一律定額700万ルピア（約6万7000円）の補助を受けると実質的な購入費用が600万ルピアと、補助額より安い電動バイクもあって驚かされた。 インドネシアの二輪最大手であるホンダの現地合弁会社アストラ・ホンダ・モ
変調・中国EV市場、シャオミが加速する破壊 24時間で約9万台予約
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。スマートフォン世界大手、中国小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。 SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。 中国では昨年、中国の華為技術（ファーウェイ）が中堅自動車メーカーと共同運営する「AITO（アイト）」ブランドの「M7」が発売から50日で8万台の受注を得たことが大きな話題を集めた（関連記事：「ファーウェイ、制裁乗り越え完全復活へ PHV・スマホがヒット」）。小米のEVはこれを大きく上回るヒットになるのは間違いなさそうだ。 中国メディアの報道によると、小米は1カ月に約5000台としていた量産体制を1万台に引き上げるために動い
米政府、EV普及目標を下方修正 トランプ氏復権なら冬の時代長く
米国で電気自動車（EV）の普及に関する悲観論が台頭している。バイデン政権は20日、2027年以降に適用する排ガス規制の最終案を示し、その中でEVの普及目標を下方修正した。32年時点の新車販売に占めるEV比率を最も低い場合で35％に半減させた。 23年4月に公表した当初案では32年のEV比率を67％としていた。EVの普及が遅れる分、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を活用して二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。EV販売の減速を受け、当初案のようなペースでEVシフトを進めるのは困難との判断に傾いたようだ。 マスク氏「成長の波のはざまに」 米EV最大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月24日に開いた投資家向けの決算説明会で、「我々は成長の波のはざまにいる」との現状認識を示した。同社の販売台数の推移を見てもEV鈍化は見て取れ
独フォルクスワーゲン引き離す ステランティス、株価上昇の理由
欧州ステランティスの株価が上昇し、時価総額で独フォルクスワーゲン（VW）を大きく上回っている。ステランティスはEVシフトや対中戦略でVWと異なる独自路線を取り、結果を出して投資家の信頼を得た。だが同社の一番の特徴は、倒産の危機を乗り越えてきた各ブランドに根付く、サバイバル精神だ。 世界の自動車メーカーのランキングに変化が起きている。業界に君臨してきた独フォルクスワーゲン（VW）は、排ガス不正問題もあり、販売台数でトヨタ自動車の後塵（こうじん）を拝するようになった。そして今では、欧州の最も手ごわい競合ステランティスが、時価総額でVWを大きく上回る。 ステランティスの株価は2024年1月末から30％近く上昇し、時価総額は800億ユーロ（約13兆円）に達した。対するVWの時価総額は638億ユーロ（約10兆4000億円）で、21年の約半分だ。 両社が競争相手である点ははっきりしている。VWの「ラン
米流通大手がEV普及の足かせに 充電装置は想定の10分の1
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
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