マスク氏のX投稿、約2万件をAIで分析 トランプ氏と蜜月の真意
返り咲きを狙うトランプ前米大統領の決起集会に米起業家イーロン・マスク氏が登場し、支持を猛アピールした。米電気自動車（EV）大手テスラを経営するマスク氏と気候変動に懐疑的なトランプ氏は、かつて犬猿の仲だった。マスク氏がSNSに投稿した2万件近いメッセージから急接近の背景を探ると、同氏の戦略が浮かび上がった。 「ファイト、ファイト、ファイト！ 投票、投票、投票！」 10月5日、トランプ氏が米ペンシルベニア州バトラーで開いた決起集会。ゲストとして演壇に立ったマスク氏は、トランプ氏が7月13日の銃撃事件直後に叫んだ言葉を引用し、集まった聴衆にこう訴えた。 両氏が急接近したきっかけは、この暗殺未遂事件とされる。マスク氏は事件直後に自身が経営するSNS「X（旧ツイッター）」でトランプ氏支持を表明。かつて罵倒し合っていた2人の突然の蜜月ぶりに多くの米国民が首をかしげる。 「トランプを支援するイーロンの
「自動運転は米中で劇的進化、日本単独は難しい」伊藤忠総研・深尾氏
足元では世界の電気自動車（EV）市場の伸び率が鈍化しており、国内の自動車業界の関係者からは「やはり」と安堵する声もあがっている。だが、（EVが減るという）ミスリードをしてはいけない。欧州と米国は成長率が鈍化しているが、東南アジアなどは確実にEVシフトが進んでいる。 各国の環境政策の動向も踏まえると、エネルギー全体のトランスフォーメーション（転換）は確実に進む。現在は車両価格の高さから需要が鈍化したが、これから購入価格が下がればまた成長が加速するとみている。
フォルクスワーゲンではなぜ従業員解雇が不可避なのか
この記事の3つのポイント 人員削減で、中核部門の営業利益率引き上げを目指す 政府が突然EV補助金を廃止したため販売台数が激減 稼ぎ頭だった中国市場でのシェア減少が痛手に トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、独フォルクスワーゲン（VW）で中核部門の収益率が低下。経営陣は経費削減策の強化を打ち出した。工場の一部閉鎖や解雇も辞さない。高い人件費、電気自動車（EV）の販売および中国事業の不振が同社を追い詰めた。 「自動車産業を取り巻く環境は大きく変わった。情勢は極めて厳しい」。VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が9月2日に打ち出した方針は、同社の従業員だけでなく、ドイツの政界、経済界にも衝撃を与えた。 同社は「車の販売台数が減少しており、ドイツで生産能力が過剰になっている。2つの工場が余分だ。過剰生産能力を減らすには、これまでのような退職勧奨だけでは足りない。国内工場の一部閉鎖や
EUでドイツの影響力低下、中国EV関税問題で鮮明に
ドイツのショルツ首相は、中国から輸入する電気自動車（EV）に追加関税を課す欧州連合（EU）欧州委員会の提案に反対した。しかし、加盟国に追加関税案賛成の輪が広がるのを止めることができず、ドイツが国内政治分断によってEUの政策のかじ取り役を担うのが困難になっている構図があぶり出された。 ドイツの自動車メーカーは売上高のほぼ3分の1を中国市場で稼いでおり、追加関税による中国側の対抗措置を懸念。こうした声に押されてドイツ政府は今月4日のEU加盟国の採決で反対票を投じたが、同調したのは4カ国にとどまった。 これは10年前とは極めて対照的だ。2013年7月のある週末、当時の中国政府とドイツのメルケル首相、欧州委のバローゾ委員長の間で何度も電話のやり取りが交わされた結果、EUの太陽光パネルに対する関税案は撤回され、代わりに最低価格を設定する合意が成立した。 メルケル政権の16年はドイツの産業界が活況を呈
残業月100時間も 中国新興EV、日米欧突き放す「モーレツ」社員たち
「中国の自動車メーカーのエンジニアは毎日14時間くらい働いている。土曜出勤は当然で、日曜出勤も多い」。 車載ソフトを開発する南京普塔科技の謝健艦・最高経営責任者（CEO）は、自動車業界の労働環境についてこう明かす。謝氏はパナソニックホールディングス中国法人を経て、2019年に中国で起業した。車両制御やクラウド接続に関わるソフトを開発し、吉利汽車や第一汽車集団など現地の自動車大手や欧州メガサプライヤーを顧客に抱える。 ソフトウエアで車両を制御するSDVへの移行で、「車の製造コストに占める車載ソフトの割合は、かつての5％から30％まで高まった」と言い、受注が大量に舞い込む。自社でも毎日夜11時まで働くのが当たり前で、品質試験があるときは朝晩の2交代制だ。 米コンサルティング会社のアリックスパートナーズが従業員の1カ月当たりの平均残業時間を比較した。それによると比亜迪（BYD）は20～40時間、
第1世代EVの寿命が近づく 電池はリサイクルの時代へ
この記事の3つのポイント EV用電池の需要は増大する一方だ 第1世代EVの寿命が近づき、使用済み電池が大量発生する 素材回収技術の開発が急がれる 電気自動車（EV）用電池の需要は増大する一方だ。電池材料の精製を中国が独占している点が懸念される。第1世代EVの寿命が近づき、大量の使用済み電池が出現すると予想される。素材回収技術の開発が急がれる。2040年には欧州の電池材料の6割がリサイクル素材になり、50年には鉱山採掘は不要になるとの予測がある。 一部の国で電気自動車（EV）販売に陰りが見えるとはいえ、EV用電池の世界需要は2023年に約40％増加。今後もこのペースで増え続けそうだ。そのため、ほとんどのEVで使われるリチウムイオン電池の主要材料であるリチウムの需要は、30年には現在の2倍以上に増え、240万トンを超えると見込まれる。 問題はリチウムの供給源だ。世界のリチウム埋蔵量は、炭酸リチ
中国EVバブル崩壊の裏で進む大転換 93兆円のSDV市場奪取へ
この記事の3つのポイント 中国車載電池最大手のCATLがEVなどのショールーム 背景にEV販売の急減速、国内は1桁成長、海外輸出も制裁の影 EVバブル崩壊とは裏腹に、次世代車「SDV」の開発は活況 中国のEV販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）がズラリと並べられた光景が広がっていた。 中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、約50の自動車ブランド、100車種近くに上る。 最新車種が一堂に会するショールームがオープンしたのは2024年8月。運営を主導するのは、不動産業者でも自動車業界団体でもない。車載電池を手掛ける中国の寧徳時代新能源科技（
「東洋のデトロイト」の落日 タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
ドイツEVシフト、労組は「覚悟」へ
電気自動車（EV）シフトが進むドイツでは、従業員の人員削減や働き方を巡り労使で激しい議論が交わされてきた。最大の産業別労働組合「IGメタル」も以前はEVシフトに抵抗する局面もあったが、潮目が変わりつつある。リスキリングによる雇用創出、週休3日制などによるワークシェアリングで乗り越えようとの姿勢に転換しつつある。 5月16日、約220万人が加盟するドイツ最大の産業別労働組合「IGメタル」の中央執行委員会が、新会長候補を選出した。2015年から会長を務めるイェルク・ホフマン氏に代わるのは、女性として初の会長候補となるクリスティアーネ・ベンナー氏。同氏は15年から第2会長を務め、独BMWと独コンチネンタルの監査役を務める人物だ。10月の組合員による選挙を経て正式に選任される。
トヨタ、「ハイブリッドで稼ぎ切る」 26年EV販売目標を3割縮小
トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の世界販売について「2026年に150万台」としていた目標を100万台程度へ修正した。部品メーカーに計画を伝えた。EVの世界販売が鈍化する中、各社はEV戦略の見直しを迫られている。トヨタの判断は、日本の完成車メーカーにも影響を及ぼしそうだ。 23年に創業家出身の豊田章男氏からトヨタ社長のバトンを受け継いだ佐藤恒治氏は「EVファーストの発想で事業の在り方を変える」と高らかに宣言、出遅れが指摘されていた電動化への取り組みを強化する姿勢を示していた。ただ、150万台という数字に関しては当時から「野心的すぎる」との声もあり、達成が疑問視されていた。 EV市場の伸び鈍化 それから1年半余り。世界はEV化に向けて加速したかといえば、むしろ逆だ。EV大手の米テスラの24年4～6月の世界販売台数は4.8％減の約44万台となり、2四半期連続でマイナスになるなど、EVの世界販
日本製鉄は中国、住友化学はサウジ 役割終える海外合弁、変わる素材の競争軸
「中国については、かつては大きなオポチュニティー（機会）であった時期もあった。今はリスクの方が高いと思っている」。8月1日、2024年4～6月期の決算会見で、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は中国・宝山鋼鉄との合弁解消についてこう説明した。今回の合弁解消により日鉄が中国に持つ鋼材の生産能力は7割減る。 日系自動車メーカーが苦戦 日鉄は7月23日、宝鋼と折半出資する宝鋼日鉄自動車鋼板（BNA）から撤退すると発表した。BNAの持ち分を宝鋼に17億5800万元（約370億円）で売却する。 BNAは04年、宝鋼と新日本製鉄（当時）、欧州のアルセロール（現アルセロール・ミタル）が出資して設立された。以来、高性能の自動車用鋼板を日系自動車メーカーに供給する役割を担ってきた。11年にはアルセロール・ミタルの持ち分を新日鉄が買い取り、宝鋼との折半出資になっていた。 だが近年、中国の電気自動車（EV）メーカー
テスラ・BYDに逆襲へ 工場も電池も“チェンジ”
電気自動車（EV）市場を「リーフ」で切り開きながらも、失速してしまった日産。ようやく売れるEVをものにして米テスラや中国・比亜迪（BYD）を追い始めた。生産現場を刷新し、次世代電池の開発を急ぐ。先駆者の意地を見せる時だ。 栃木県南部にある日産の栃木工場。東京ドーム約60個分の広大な敷地に、部品の鋳造から車両の組み立てまで一貫生産の設備を備える。今、そこに活気をもたらしているのがEVだ。 真新しい生産ラインに次々と流れてくるのは、スタイリッシュな多目的スポーツ車（SUV）タイプのEV「アリア」。多くは左ハンドル車で、米国や欧州に輸出する。2021年6月の受注開始から今年4月末までに、欧米を中心に累計で2万台が売れた。 日産がEVの旗艦車種と位置付けるアリア。世界的な半導体不足で生産遅れが続いていたが、「ほぼ毎月、生産台数を増やしている」（栃木工場の菊池英司工場長）。23年中には「最大能力（2
シャオミ、スマホからEVへ 低価格路線が中国内外にインパクト
シャオミの強みは、スマートフォンで培った技術力とコストパフォーマンスだ。高性能でありながら価格を抑えたEVの投入は、既存の自動車メーカーにとって大きな脅威となる。また、スマートフォンとの連携など、独自の技術やサービスも新たな競争軸を生み出す可能性があり、日米欧の自動車業界にインパクトを与えている。 今回はEV分野を中心に、最近のシャオミ関連の記事をおさらいしてみる。 スマホ世界4位、シャオミ上陸 距離感測りかねる携帯各社 近年はEVで注目を集めるシャオミだが、もともとはスマホや家電分野で急成長した企業だ。19年には「世界第4位スマホメーカー」として日本進出を果たし、高機能ながら価格を抑えた製品戦略で販売を伸ばしている。
テスラもトヨタも採用 アルミ鋳造ギガキャスト、見えてきた鉄との共存
米テスラやトヨタ自動車など世界の自動車メーカーが採用に動くギガキャスト。アルミニウム合金を高速・高圧で金型に流し込み、車体部品などを一体成型する新工法だ。電気自動車（EV）製造の革新技術として注目が集まるが、課題も見えてきた。各社は現実解を模索している。 「アルミと同等以上の軽量化を図れるポテンシャルがある」。自動車部品大手ヨロズの山田雅史専務執行役員がこう語るのは、鉄の特性についてだ。カギとなるのは、引っ張り強度が980メガパスカルの「超ハイテン」と呼ばれる高張力で薄い鋼板だ。 2024年5月に開催された自動車レース「スーパー耐久シリーズ」第2戦。走行したマツダのレース車両「MAZDA SPIRIT RACING MAZDA3 Bio concept」の足回り部品「ロアアーム」で使用されたのが、超ハイテンだった。ヨロズとマツダが共同開発した次世代の超軽量品だ。従来よりも23％軽くなった。
EV関税の深層 中国から域内経済を守る欧州、覇権維持したい米国
私がちょうどブリュッセルに滞在していた6月12日に欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、中国から輸入する電気自動車（EV）に最大38.1％の上乗せ関税を課すという暫定方針を明らかにしました。現行の関税率は10％なので、合わせて48.1％になります。欧州委関係者の試算によると、関税率40％程度が中国メーカーの欧州市場での損益分岐点であるため、そこまで関税を引き上げれば、中国企業は輸出をあきらめてEU域内での現地生産に踏み切らざるを得なくなるとの計算が働いているそうです。 中国の経済政策運営の実態を詳しく研究している欧州の専門家は、欧州委のこの方針に疑念を呈しています。「『中国政府が不公平な補助金をEVメーカーに付与している』と欧州委は主張しているが、その前提となっている補助金の中身を十分精査できていない」というのがその理由です。 情報を開示しない秘密主義への“しっぺ返し” この点につ
BYD、2100キロ走るPHVが220万円 中国EVに淘汰迫る価格破壊
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
しのぎ削るEV電池の生産・開発 世界シェア１位の中国、追う日本
駆動用のEV電池が注目される背景には、世界的なEVの普及がある。特にEV電池の原料となるレアメタル（希少金属）を産出する中国の勢いはすさまじく、世界シェアの大半を中国企業が占めている。 一方で日本の自動車メーカーや、その他の日本企業も、次第に車載電池に関連した取り組みを本格化させつつある。この記事では、EV電池をめぐる国際的な動きと日本企業の動きを、過去記事から振り返ってみる。 CATL・BYDだけじゃない 電池主要4部材で中国企業シェア7～8割の衝撃 EV電池は、EVのコストの3割を占めるという。EVの普及に欠かせないEV電池だが、世界的なシェアの約半分を中国企業が独占している。特に世界1位のシェアを持つ寧徳時代新能源科技（CATL）や同3位の比亜迪（BYD）の2社を合わせると世界シェアは5割にもなり、日本のメーカーは大きく引き離されている。
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