中国の新エネ車市場がプラグインハイブリッド車の天下に、EVは現実的選択でない？（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
中国で電気自動車一択に賭けた企業は軒並み苦戦し、メディアもPHEVこそ現実的選択という論調に変化してきた。写真はBYDの「秦PLUS DM-i」。 中国の新エネルギー車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を含む。EVにばかり光が当たっているが、実はPHEVの存在が大きい。EV一択に賭けた企業は軒並み苦戦し、中国メディアもPHEVこそ現実的選択という論調に変化してきた。その実情を探ってみよう。 新エネルギー車の4割がPHEV 中国乗用車市場信息聯席会の最新データによると、上半期の乗用車の販売台数は982万8000台で、前年同期に比べて3％の微増だった。新エネルギー車は同33％増の411万9000台だった。 電動汽車用戸聯盟の資料によると、6月に売り上げを計上したPHEVは130車種あった。上半期の販売台数は合計160万3163台。つまり、新エネルギ
トランプ氏再選で揺らぐ「EV市場」 深まる米中対立、開発出遅れの日本車メーカーはむしろ救われるのか？（Merkmal）｜ｄメニューニュース
トランプ氏再選は自動車産業に影響大 バイデン氏とのテレビ討論会、選挙集会の銃撃事件を経て、トランプ氏が11月の米大統領選で勝利する可能性が高まった。トランプ氏再選があれば、自動車業界に大きな影響が及ぶ。 EV（バッテリー式電気自動車）に否定的なトランプ氏再選は、日本の自動車業界にプラスと考えられるが、それだけではない。 「プラス・マイナス両面」 を見る必要がある。 米国第一主義を掲げるトランプ氏は 「（地球温暖化対策を進める）パリ協定から離脱する」 「対中関税を60%超に引き上げる」 「ウクライナ支援をやめる」 「（法人減税・インフラ投資拡大など）景気刺激策を進める」 など多数の公約を掲げている。 トランプ氏は果たして再選後、どこまで公約どおりに政策を実施するだろうか。本稿ではそれは議論しない。トランプ氏がすべて公約を実現することを前提に、日本の自動車業界に及ぶ影響を考える。 トランプ氏公
ついには日産も！中国撤退ラッシュが暗示する日本企業の未来とは（M&A Online）｜ｄメニューニュース
海外への積み出しを待つ中国BYDのEV（Photo By Reuters）日産自動車が6月に中国の常州工場（江蘇省）での自動車生産を停止した。日産の現地生産能力の約8％を占めるに過ぎない工場だが、同社にとって「稼ぎ頭」でもある中国での工場閉鎖は業界に衝撃を与えている。中国撤退は日産だけではない。M＆Aでも中国現地子会社の譲渡（売却）が相次ぐ。これは何を意味するのか？ 半年間で10件の中国子会社売却 上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）によると、今年は6月末までの半年間で10件の中国現地子会社の譲渡があった。中国経済はかつてほどの勢いは見られないものの、2023年の経済成長率は5.2％と日本の1.7％を大きく上回る。 IMFによると名目GDPも中国は18兆5000ドル（約2980兆円）と、日本の4兆1100億ドル（約661兆円）に比
テスラ、新型EVリコール 1万台超、不具合相次ぐ（共同通信）｜ｄメニューニュース
【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラが昨年11月に投入した新型EV「サイバートラック」をリコールすることが25日、米道路交通安全局（NHTSA）への提出資料で分かった。対象は2024年モデルの1万1千台超に上るという。新型EVを巡っては、今年4月にもリコール対象となるなど不具合が相次いでいる。 サイバートラックは米国で人気のあるピックアップトラック型のEV。NHTSAによると、リコールは2件で、フロントガラスのワイパーが故障して視界不良になったり、開閉が可能な荷台部分の部品が落下したりする可能性があるという。テスラは部品交換などで対応するとしている。
BYD車の漏電が原因で運転手がICUに？BYDは否定「運転手が誤認した可能性」―中国（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、車の漏電が原因で運転手が集中治療室（ICU）に入ることになったとする投稿について、発病が漏電によるものという可能性を否定した。 香港ニュースポータルの香港01に14日付で掲載された記事によると、中国のネット上にこのほど、比亜迪（BYD）の新エネルギー車の漏電が原因で車内にいた人が集中治療室（ICU）に入ることになったとする投稿があった。これについて、BYD側は同日、発病が漏電によるものという可能性を大筋で否定した上で、運転手が突発性脳出血による手足のしびれを感電によるものと誤認した可能性を排除しないとし、関連部門による調査に前向きに協力する意向を示した。 新エネルギー車（新エネ車）とは、中国における電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の総称。 記事によると、投稿主の父親は4月にライドシェア用としてBYD
中国自動車産業にはまだ「パクリ」が必要なのか？―中国メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
中国メディアの第一財経はこのほど、「中国自動車業界にはまだ“パクリ”が必要なのか」との記事を掲載した。 中国メディアの第一財経はこのほど、「中国自動車業界にはまだ“パクリ”が必要なのか」との記事を掲載した。 記事は、中国のハイテク大手、小米（シャオミ）の電気自動車（EV）第1弾モデルとなるSU7について、多くの注文予約が集まるなど盛況ぶりを見せたと説明。一方で、関係者からはSU7の外観がポルシェのタイカンに酷似しているとの指摘が相次ぎ、ネット上では「（ポルシェとシャオミをかけて）ポルミだ」「SU7は若者が最初に乗るポルシェ」といったネタになっていると伝えた。 その上で、「20〜25年前、中国の自動車メーカーがスタートしたばかりの頃に強いブランドや伝統的な車種を参考にするやり方であれば理解できる。新規参入者にとって既存の成熟した製品を参考にするのが最も確実な方法であり、検証コストを削減し、成
シャオミEV、試乗は運転歴2年以上の人限定？試乗中の事故相次ぐ―中国メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
中国のハイテク大手、シャオミの電気自動車（EV）参入第1弾モデルとなる小型セダン「SU7」に関連し、中国メディアの毎日経済新聞は2日、「試乗は運転歴2年以上の人限定？」とする記事を配信した。 中国のハイテク大手、小米（シャオミ）の電気自動車（EV）参入第1弾モデルとなる小型セダン「SU7」に関連し、中国メディアの毎日経済新聞は2日、「試乗は運転歴2年以上の人限定？」とする記事を配信した。 記事によると、ネット上にこのほど「シャオミ車の試乗は運転歴2年以上の人限定」とする投稿があった。中国メディアの東方財経が無作為に選んだ販売店に問い合わせたところ、「運転歴2年未満の方が試乗を希望される場合は、スタッフが運転し、お客様には助手席で体感していただきます」とのこと。理由について尋ねると、「初心者による事故が多発しているため、安全を考慮して、厳しい基準を設けています」という回答だったという。 SU
ハイブリッドが当面の“現実解”である理由 勝者はトヨタだけではない（ITmedia ビジネスオンライン）｜ｄメニューニュース
欧州や米国でEVシフトに急ブレーキがかかっている。着実に販売台数は増えているが、とても2030年、35年に完全にEVだけにするのは無理であることに、行政も自動車メーカーも気付いたのだ。 いや自動車メーカーはとっくに気付いていながら、ユーザーの購入意欲をあおるために利用していた節もある。環境への意識の高さをアピールする道具として利用していた欧州メーカーもありそうだ。 実際、EVが環境にいいクルマであるという根拠は薄い。排ガスを出さないのは事実だが、CO2を出さないゼロエミッションだというのは走行中という限られた領域だけだ。再生可能エネルギーなら電力もCO2フリーだと言われるが、ソーラーパネルも風力発電も設置して発電するまでにCO2をたくさん出す。 また充電を短時間に済ませられる急速充電は、バッテリーの劣化を招くだけでなく、電力も無駄にする。いくら電導率の高いケーブルを使っても、大電流を流せば
EVが値下げラッシュ、「シェア獲得に血眼」に批判の声も―中国メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
中国では、春節（旧正月、2024年は2月10日）が明けてからEVなどの値下げラッシュが本格化した。従来タイプの燃料エンジン車からのシェア奪取の思惑があるとされるが「不健全」との批判もある。 中国では、春節（旧正月、2024年は2月10日）が明けてから電気自動車（EV）などの値下げラッシュが本格化した。技術の進歩や規模効果の出現などで価格競争力がついたことで、従来型のエンジン車からシェアを奪い、また、他社EVからもシェアを奪おうとするEVメーカーの思惑があるとされるが、「長期戦略として不健全」との批判もある。中国メディアの長城網などが伝えた。 春節明けに先頭を切って値下げを発表したのはEV大手のBYD（比亜迪）で、2車種の最低販売価格を2万元引き下げて7万9800元とした。長安啓源、哪吒汽車（ナタ）、上汽通用五菱などのEVなど新エネルギー車ブランドが相次いで値下げに追随した。値下げラッシュは
「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？（Merkmal）｜ｄメニューニュース
「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？ EVの需要減速 2023年は、電気自動車（EV）をめぐる市場の空気が前半と後半で大きく変わった年だった。2023年前半は、 「このまますべての自動車市場が一気にEVに入れ替わる、その大転換点となるのが今なのだ」 という論調が中心だった。一方で、2023年後半は徐々に 「EVの普及は予想以上に遅れているかもしれない」 「むしろ、ハイブリッド車（HV）の伸びは予想外に強い」 という記事が、欧米メディアでもかなり見られるようになってきた。 実際、2022年にはEVの販売台数は前年比60%増と圧倒的な躍進が続くと思われていたが、2023年には31%増にとどまった。これは主に、 「お金を持っていて新技術が好きなアーリーアダプターに行き渡った後は、比較的保守的で、ガソリン車との比較
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EVはガソリン車より問題多い？ 米専門誌、データ分析結果を公表（共同通信）｜ｄメニューニュース