PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来

ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この

クックパッドが買収をした、ウミーベのサイト。釣り人の交流アプリや情報サイトを運営している。 出典：ウミーベ クックパッドは8月24日、釣り情報サイト｢ツリホウ｣などを運営するウミーベを買収したことを明らかにした。ウミーベの渡部一紀（通称、カズワタベ）CEO（32）は、クックパッドで新規事業を創出する。 渡部さんは、Business Insider Japanの取材に｢クックパッドが手を出していない領域を扱いたい。食にまつわるところで、大きな課題を見つけて解決したい｣と話している。 ウミーベは、2014年に福岡市で創業。累計で1億円の資金調達をしている。渡部さんは、月間200万回以上閲覧される｢ツリホウ｣を、わずか4日間で作り上げた。 クックパッドは、そんな渡部さんのサービス開発の手腕を評価し、今回の買収に至った。買収額は非公開。 ウミーベは、従業員9人の釣り分野のスタートアップ。釣り好きの

修理場に積み重ねられた、壊れたofoのシェア自転車。北京、2017年3月29日。 Getty Images ここ数年、中国ではシェア自転車のスタートアップがいくつも生まれた。スタートアップは｢自転車版ウーバー｣と呼ばれ、ユーザーはGPSを搭載した自転車のロックをスマートフォンで解錠し、乗り終わったら好きな場所に乗り捨てることができる。 だがスタートアップの数は多すぎ、需要は不足した。英ガーディアンは、2017年11月に第3位の規模のBluegogoが破綻した直後に、中国の都市でシェア自転車が山積みに放置されている様子を伝えた。無数の自転車の山の中には、大手のモバイク、ofo、そして破綻したBleugogoの自転車もあった。 その様子はまるで自転車の墓場。シェア自転車に多額の投資をしようとする中国の都市への警告のようだ。

西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）

ニューヨーク市議会議員は、時間外の電子メールを禁止させる法案の導入を検討。 SFIO CRACHO/Shutterstock.com アメリカのニューヨーク市では、会社が従業員に対し、勤務時間外に仕事のメールに対応するよう求めることを違法とする法案が成立する見込みだ。 フランスでは2017年に同様の法案が議会を通過していて、ドイツのフォルクスワーゲンは夜間、電子メールのサーバーを停止させている。 ある研究によると、帰宅後に職場からメッセージが届くかもしれないと考えるだけで、従業員は精神的に疲れてしまうという。 一日の仕事を終えて全員が職場を出た後、同僚に電子メールやSlackを送るのは迷惑だ。 そして、それは近いうちに犯罪になるかもしれない。 ニューヨーク市の新しい法案は、労働者の｢つながらない権利｣を守るため、雇用主が従業員に対して、通常の就業時間外に業務に関する電子的コミュニケーション

1日のうち、スマホやパソコンでタイピングをしている時間は、どれくらいありますか。 音声認識の精度が格段に上がったのが、この2、3年。徐々に音声認識を仕事に生かす人たちが増えている。タイピングを音声入力に置き換えると、仕事の生産性を上げられるだけでなく、会議の仕方、子どもとの接し方、学び方まで変化している。 音声入力で誕生したヒット本 ほぼ声だけでできあがった本がある。シリコンバレー在住のシバタナオキさん（36）の著書『MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣』。300ページ近い情報量で、2017年7月の予約開始直後に3万部を増刷した話題作だ。 シバタさんは、2016年ごろから、原稿の執筆に音声入力を導入した。著書のもととなったウェブ（note）上の連載は、1本3000〜5000字。週2本のペースで新作をアップしている。 1本の原稿は1時間ほどで仕上げる。30分でテーマを決めてデータなど

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る

ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる

そのうち、すぐにではないかもしれないが、あなたが思うよりも早く、スマートフォンは消え去るだろう。ポケットベルやファックスがそうであったように。 とはいえ、スマートフォンから次のテクノロジーに移行するまでに、少なくとも後10年はかかるに違いない。 来るべきスマートフォンの消滅に備えて、起業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏やマイクロソフト、Facebook、アマゾンが新たな時代のための基盤づくりを進めており、数えきれないほど多くのスタートアップ企業もその役割の一端を担っている。 スマートフォンが実際に消滅するとしたら、その時こそが、奇妙で混乱した時代の始まりだ。その先の未来にはどのようなデバイスが登場するのだろうか。我々の日常生活がどのように変わるのだろうか。はたまた、人類はどうなってしまうのだろうか。 ゆっくりと、しかし確実に消滅へと向かっているスマートフォンの歩みと、スマートフ

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。

2017年が始まって4日後、Mediumの従業員は、出社すると、全従業員の1/3にあたる50名が解雇されると伝えられた。 従業員たちは大きなショックを受けた。彼らは億万長者でCEO、Twitterの創業者の1人として知られるエヴァン・ウィリアムズ（Ev Williams）のことを慕っていたし、彼も従業員のことを気にかけているように思えたからなおさらだ。 だが、彼は解雇の事実を従業員に伝える前にブログで公表していたと、元従業員がBusiness Insiderに明かしてくれた。 業界内に広まったその記事を見て、自分の解雇を知った者もいる。 ｢会社がどれほど機能不全に陥っていたのかの証だ｣と、元従業員の1人は我々に語った。かつてのMediumは夢のような職場だったとも。 ブログサービス兼オンラインパブリッシングサイトのMediumは、著名な創業者のおかげで2012年のローンチ後、すぐに有名なサ

Amazon CEOのジェフ・ベゾス、大手製薬会社CEOのケネス・フレイザー、元マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー、この3名の共通点は？ 彼らは大成功している。そして……ハゲだ。 偶然？ いや、違う。ペンシルぺニア大学の研究によれば、ハゲた男性は周囲の誰よりも力強く、成功していると見られる。 科学者のアルバート・E・マンネス（彼自身もハゲ始めた）は、2012年、59人を対象に、スキンヘッドの男性の写真を見せ、どのような反応をするか調査を行った。 被験者は、髪の毛が生えた男性の写真と、同じ男性がスキンヘッドにした写真を見せられた。その結果、スキンヘッドの写真の方が力強い印象を与えた。 興味深いことが1つ。完全にハゲてなければダメ。部分的にハゲていると、魅力的ではなく、弱々しい印象を与えた。 セス・ゴーディン｢ハゲは、自信を持っている｣ マーケティングに関する様々な著作で知られるセス・