「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当
弊社加盟店の元従業員による収納代行金着服についてのお詫びとお知らせ｜ローソン公式サイト
2017年7月20日 この度、大阪府堺市のローソン加盟店の元従業員によるお客様の収納代行受付時におけるお預かり金の着服が以下の通り判明しました。 このような事態を発生させ、お客様ならびに関係各位にご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今回の事態を真摯に受け止め、信頼回復に向けて収納代行業務に対する管理体制を強化し、再発防止に努めてまいります。 なお、当該店舗ではこの従業員を解雇いたしました。また、当該店舗より所轄の西堺警察署へ被害届を提出しております。 1.発生店舗 ローソン堺土塔町店（住所：大阪府堺市中区土塔町1991） ※当該店舗はオーナーが経営するローソン加盟店です 2.元従業員が着服し、お客様の未支払い扱いとなった収納代行預かり金 大阪府自動車税 19件 761,700円 堺市軽自動車税 1件 2,000円 堺市固定資産税・都市計画税
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
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