NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは

仕事が終わったらパソコンの電源は切るものだと教えられた人は多いはず。しかし、最新のWindowsでは少々状況が変わっているようだ。目的に応じた正しい電源管理について考えてみよう。入社時に「作業を終えたら電源オフ」と教わったA子さん。その教えを守って毎日電源を切っていたが、それを見た同僚から「いちいち電源切ることないのに」と言われてしまった（図1）。終了時はどうするのが正解なのだろうか。イマドキの電源管理

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

地図大手のゼンリンの株価がさえない。足元は1200円前後と、2年前の高値の約3分の1の水準で推移する。あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代の注目株との見方は「幻想」だったのか。高山善司社長に今後の成長戦略を聞いた。100年に1度の変革期、できることに力入れる高山善司社長インタビュー――ゼンリン株については「CASE」（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）関連銘柄として期待す

ワイヤレスイヤホンの落とし物が駅で増えている。電車に乗り降りする際に線路に落とすケースも多く、JR東日本によると、東京近郊だけで3カ月間で約950個が線路に落ちた。数センチほどと小型のため拾うのが難しく、鉄道会社が注意を呼びかけている。「小さいため、線路の石に紛れるなどして見つけにくい」。JR東日本東京支社の担当者は、相次ぐワイヤレスイヤホンの落とし物に頭を悩ませる。耳の中に収まる数センチサイ

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「（電源構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていく」と

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止の原因について「ハード（設備）の故障」である

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け

ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは人手不足に対応するため客のテーブルに料理を自動で届けるロボットを導入する。まず27日から本宮店（福島県本宮市）で2台が働き始め、今後大型店中心に配備を増やす。名称は「K-1号（ケー・イチゴウ）」。配膳の標準的な動線の6～7メートルを30秒ほどで届ける。人や物にぶつからないよう人工知能（AI）を使ったセンサーがついている。ロボットの導入は以前から検討し

「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようという意識が低い。「NT

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEは3日、両社の経営統合が2021年3月と、当初予定より約5カ月遅れると発表した。米国など各国・地域の競争当局の審査が長引いていたが、9月半ばまでに承認されるメドがついた。統合に向け、4日から両社の親会社のソフトバンクと韓国ネイバーがLINEのTOB（株式公開買い付け）を行い、同社は上場廃止となる。ソフトバンクなどによると、統合に関する審査は米国、韓

NHKがBS放送とAMラジオのチャンネル数を減らすことが3日、分かった。BSは4つを2つ以下に、ラジオも2波を1波に集約する方針だ。年7200億円まで膨らんだ事業支出も6000億円台に落とす。NHKは事業規模が拡大している。競合する民間放送などから批判が強いため、チャンネルの削減を軸に事業を縮小する。4日にも発表する2021年度から3カ年の経営計画案に盛り込む。BS放送は報道中心の「BS1」

塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを

NTTドコモは2020年内に次世代通信規格「5G」対応スマホの低価格モデルを投入する。現行の5Gスマホが10万円を超すなか5万～8万円になる見込み。5Gスマホの契約者を増やし、3年で計1兆円の関連投資を回収する方針だ。ただ格安スマホとの競争が厳しく、5Gが成長をけん引するかは不透明だ。ドコモの吉沢和弘社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。3月下旬に5Gサービスを始めており、5Gの基地局整備な

外出自粛を受けた巣ごもり消費の拡大で、スマートフォン決済に逆風が吹いている。5月の日用品の支払額データを分析したところ、クレジットカードの利用が36%と最多だった。店頭でかざして使うことが多いスマホ決済は7%にとどまった。対面決済での利用機会が減っているためだ。スマホ決済事業者は消費行動の変化への対応が課題となっている。市場調査会社のインテージの協力を得て、新型コロナウイルスの感染が広がった2

世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス