セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は9日、北海道と東北、信越地方の17店を閉鎖すると発表した。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。パートなどの従業員の雇用は後継店を調整する

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を取らない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据えた措置で2024年度の導入を目指す。高速道路ではサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）などでEVを充電可能だが、一般道と比べ充電器の設置場所は限られる。急速充電でも1台分のフル充電には30分はかかり、交通量の多い週末や連休だと充電

2月下旬、仙台市南部の「あすと長町こぶたの城こども園」（最大定員63人）は子どもたちの笑い声であふれていた。夕方も送迎役の両親らでひっきりなしに人が出入りする。東日本大震災前から園を経営する菅田秀子園長（59）は「見違えるほどにぎやかになった」と驚く。開園した2008年当時、周囲に高い建物はなく、近隣には他に保育所もなかった。今や新築マンションや大型商業施設が林立。仙台駅まで電車などで約10分

日清食品は6日、カップヌードルやチキンラーメンなど主力のカップ麺や袋麺などを6月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は希望小売価格で10〜13%。レギュラーサイズのカップヌードルの希望小売価格（税別）は214円から236円に上げる。対象は全体の約8割にあたる約170品目。どん兵衛や出前一丁など主力ブランドの多くの

経済産業省は20日、クレジットカードの不正利用防止に向けた対策をまとめた。カード発行会社や電子商取引（EC）サイト事業者に、カード利用者の本人確認のための「ワンタイムパスワード」や生体認証などの導入を義務づける。2024年度末を期限とする。キャッシュレスの拡大に向け、安心してカードを使える環境を整える。 経産省の検討会が同日、報告書をまとめた。①カード情報の漏洩防止②不正利用防止③犯罪抑止・広報周知――を柱として対策強化に取り組むとした。 経産省は報告書で、ECサイトなどのログイン時に一定時間のみ有効な数字列を発行する「ワンタイムパスワード」や、指紋や顔を事前登録して照合する生体認証を通じてカードの利用者が本人であることを確かめる仕組みの導入を義務化すると明記した。 すべてのEC加盟店でVISAやマスターといった国際ブランド6社でつくる団体が提供する「EMV-3Dセキュア」と呼ぶ本人認証の

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

【この記事のポイント】・ヒット曲のイントロ平均6秒に　好みの曲探し次々再生・ドラマ視聴は1.25倍速「無駄な時間過ごしたくない」・対応急ぐ企業　コンビニ、食品メーカー、家電もコンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告する。すぐ聴けるゼロ秒イントロ日本のポップソ

政府はガソリンの値上がりを抑えるために石油元売りに支給している補助金を、段階的に縮小する方針を固めた。1リットルあたり35円としている上限額を11月に30円、12月に25円に減らす方向で調整する。9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」でまとめる物価高対策に盛り込む。現在は全国平均のガソリン小売価格を168円程度とすることを目標としている。輸入する原油が高騰してこの水準を上回る場合、補助金で

楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ

赤字ローカル線に廃線圧力が強まっている。4月に初めて利用者の少ない赤字路線と赤字額を公表したJR西日本に続き、JR東日本も近く初公表に踏み切る。新型コロナウイルス禍でJRの旅客6社は九州を除く5社が赤字だった。地域の公共交通を維持するため、自治体にはこれまでのJR依存からの脱却が求められそうだ。JR西の長谷川一明社長は「維持が難しくなっている路線をどうするのか。現状を認識してもらい、対話を深め

トヨタ自動車とスズキ、マツダ、は2日、コネクテッドカー（つながる車）のサービスが一部で使えなくなっていると明らかにした。KDDIの通信サービスの障害によって、車両に搭載している通信機を使ったサービスなどが使えない。SUBARU（スバル）も影響が出ていると明らかにした。日産自動車やホンダでは影響は出ていない。コネクテッドカーは、燃料の残量やドアの施錠状態を遠隔で確認できるほか、緊急時にコールセン

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

政府は14日の閣議で、ストローやハンガーといった使い捨てプラスチック製品12品目の使用量を削減する「プラスチック資源循環促進法」の施行日を2022年4月1日とする政令を決定した。年5トン以上使用する事業者に有料化や再利用などの対応を義務づけるほか、削減目標をつくって使用量を計画的に減らすよう求める。削減対象とする製品は飲食店やコンビニエンスストアの店頭で配るストローやスプーン、マドラー、ホテル

「よく踏み込んだな」――。銀行関係者が驚くのはゆうちょ銀行が打ち出した手数料の改定方針だ。同行は2022年1月17日から、ATMで硬貨を入金する際に手数料をとる。硬貨1～25枚の入金から110円がかかる。手数料以下の入金はできないため、最低でも111円、500円硬貨なら1枚から手数料がかかる。ATMでこうした手数料を導入するのは大手行で初めて。【「変わる金融のネダン」連載記事】・・ゆうちょ銀は理由を「当行を取り巻く経営環境が厳しくなっており、一定の負担をお願いせざるをえない」と説明する。ゆうちょ銀はほかにも、これまで無料だった窓口での

ダイキン工業は2025年度までに、空調機器でレアアース（希土類）の使用をほぼゼロにする。レアアースは電気自動車（EV）や風力発電機向けに需要が増え、コスト増が懸念される。産出地が中国などに偏り安定して調達できるか地政学リスクもつきまとう。トヨタ自動車なども同様の取り組みを進めており、脱レアアース技術の実用化で日本企業が先行してきた。ダイキンはモーターの開発から生産まで一貫して手掛ける。空調機器

ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可

総務省は28日、携帯会社が自社の回線契約でしか端末を使えないようにするSIMロックを巡り、10月1日から原則禁止する方針を示した。禁止する方針は決めていたが、時期は明示していなかった。乗り換えの障壁を下げ、事業者の競争を促す。いまは利用者が端末をクレジットカードで購入した場合などに、事業者がロックを無料で