民間シンクタンクの東京財団は5日、消費税増税の実質的な負担割合が低所得者ほど高くなる「逆進性」対策として、納税額に応じて所得税を控除し、所得税を納めていない低所得層へは現金を支給する「給付付き税額控除」が有効とする提言をまとめ、具体案を示した。 提言は、年収300万円以下の世帯が費やす食料や衣料などの基礎的生活費を年100万円と想定。消費税率を10%と仮定し、納税額の10万円を控除・給付する仕組み。平均世帯人員を2人として1人あたり5万円を還付し、子供にはその半分を追加する。 例えば、夫婦・子供2人の標準世帯で、年15万円が控除・給付される計算。年収300万円を超すと還付率が1割逓減し、450万円で還付はゼロとする。これにより、すべての所得レベルで、年収に占める増税後の消費税負担割合がほぼ均一になるという。 消費税増税の逆進性解消をめぐっては、菅直人首相が参院選中に還付対象世帯の所得水準に