大阪府と大阪市、JR西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の5者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 2030年の開通を目指す。建設構想の浮上から約30年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、JR大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でJR西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約1時間から最速40分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、JR西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は、相鉄・東急直通線の新横浜トンネル(延長約3.3km)の工事を、2015年4月23日から3年間の工期で奥村組・佐藤工業・青木あすなろ建設・NB建設JVに発注した。鉄道・運輸機構は今年度、同路線の綱島トンネル(約1.1km)の工事も発注する予定だ。両トンネルの延長を前年度までに着工済みの区間と合計すると約8.4kmになる。羽沢(仮称)─日吉間をつ
国土交通大臣の諮問機関「交通政策審議会」は、将来、首都圏で整備すべき鉄道網の在り方について14年ぶりに議論を開始しました。 首都直下地震への対応や東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えて、2年がかりで議論を進めることにしています。 7日開かれた交通政策審議会の鉄道部会には、学者などの専門家17人が出席し、首都圏のうち、主に東京から半径50キロ圏内で将来整備すべき鉄道網の在り方について議論を開始しました。 首都圏の鉄道網整備について本格的な検討作業が始まるのは、平成12年1月に当時の運輸政策審議会が答申をまとめて以来、14年ぶりとなります。 今回の議論は8項目について議論が進められ、具体的には、「災害等への対応」として、首都直下型地震を見据えて、災害時に安全な輸送をどう確保するかなどについて検討が行われる見通しです。 また、「国際競争力強化への対応」では、都心から羽田空港や成田空
成田、羽田両空港へと通じる都営浅草線を東京駅とつなげる路線、東急多摩川線と京急空港線を結ぶ「蒲蒲(かまかま)線」――。こんな鉄道新線計画が決まったのはミレニアムに沸いた14年前。中には2020年東京五輪を控え、地元が盛り上がる路線も。それらが盛り込まれた「運輸政策審議会答申第18号」が来年、期限を迎える。新線は本当にできるの? 「答申の目標年次が迫るなか、今後どのように検討を進めていくのか」 3月の都議会本会議。答申第18号をめぐり質問が相次いだ。この答申は00年、有識者、知事、鉄道事業者らがメンバーとなってまとめ、当時の運輸相に提出された。■現答申は来年が期限 答申では、「15年までに開業するのが適当な路線」(A1)▽「15年までに整備着手することが適当」(A2)▽「今後整備を検討すべき」(B)の3ランクに分け、東京圏の新線計画をまとめた。計画に強制力はないが、14年がたってみると、A1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く