【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した 2024年10月02日19時15分配信 イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した(エルサレム時事) ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時15分
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船=6月15日(プラネット・ラボ提供)(ロイター時事) 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬から6月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽(いんぺい)し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍 新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の1番艦。同艦は5月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が
ハシナ首相が辞任、国外脱出 デモ激化で、暫定政権樹立へ―バングラデシュ 時事通信 外信部2024年08月06日00時09分配信 バングラデシュのハシナ首相=7月25日、ダッカ郊外(首相府提供)(AFP時事) 【ニューデリー時事】バングラデシュのシェイク・ハシナ首相(76)は5日、反政府デモの激化を受けて辞任し、国外に脱出した。地元メディアによると、ヘリコプターで隣国インドに到着。この後ロンドンに向かうという。 反政府デモの死者300人以上 7月以降、4日は90人超死亡―バングラデシュ バングラデシュのザマン陸軍参謀長は国民向けの演説で、暫定政権樹立のため大統領に面会すると発表した。主要野党幹部とは既に会談。ただ、軍が暫定政権を主導するかは明らかになっていない。 5日にはデモ参加者数千人が首都ダッカの首相公邸になだれ込んだ。AFP通信によると、同日のデモ隊と治安部隊の衝突で50人超が死亡。7
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表=24日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」(関係者)と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が9月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は19日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
イスラエルからの証拠「ない」 職員の襲撃関与疑惑―UNRWA幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長(本人提供) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長は16日、昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にUNRWAの職員12人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望 UNRWAへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の12人のうち2人は死亡しているとされる。 また、日米など十
漫画家の芦原妃名子さん死亡 「砂時計」作者、栃木で発見―警視庁 2024年01月29日20時22分配信 警視庁本部=東京都千代田区 漫画家の芦原妃名子さん(50)が29日、栃木県日光市内で死亡しているのが見つかった。捜査関係者への取材で分かった。自宅からは遺書が見つかっており、警視庁は自殺とみて調べている。 民放連、SNS中傷で基準改正 出演者保護へ対応策 捜査関係者によると、近くからは芦原さんの身分証明書も見つかった。28日に行方不明届が出され、同庁が行方を捜していた。 芦原さんは1994年、「別冊少女コミック」で「その話おことわりします」を発表しデビュー。少女が大人になるまでの恋模様などを描いた「砂時計」は小学館漫画賞を受賞し、ドラマや映画にもなった。 現在は月刊漫画誌「姉系Petit Comic」で「セクシー田中さん」を連載。同作品は日本テレビで昨年10~12月にドラマ化された。 ▽
フィンランドに「ハイブリッド戦」 NATO入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分配信 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民=21日(AFP時事) ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 EU、フィンランドに追加要員派遣 ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は2021年、ロシアの同盟国ベラルーシが20年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合(EU)加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。
「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏=7月11日、ジュネーブ(EPA時事) 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は14日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、(パレスチナ人に対する)民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 <イスラエル・パレスチナ情勢 関連ニュース> 同氏は、1948年のイスラエル建国に際し、70万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ(大惨事)」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら
ユダヤ人虐殺、早期に把握か ローマ教皇「黙認」で新資料 2023年09月18日13時30分配信 1939年から58年まで在位したローマ教皇ピウス12世=撮影日時不明、バチカン市(ANSA通信配信)(AFP時事) 【ベルリン時事】第2次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺「ホロコースト」について、当時のローマ教皇ピウス12世が、1942年時点で把握していた可能性を示す新たな資料が見つかった。ロイター通信が17日、イタリア紙コリエレ・デラ・セラを引用して伝えた。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 教皇庁はこれまで検証可能な情報がないとの見解を示してきた。ピウス12世はナチス批判に抑制的だったことで知られ、ユダヤ人迫害を黙認したと非難されてきた。 新資料は反ナチス運動に加わっていたドイツの神父が、ピウス12世の秘書を務める旧知の神父に宛てた42年12月14日付の手紙。この中で、ポーランド西
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
NHK、軍艦島映像「今後使わぬ」 自民会合で、元島民疑義 2023年06月19日20時34分配信 端島炭坑(通称軍艦島)=2015年7月、長崎市 自民党は19日、外交部会と「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の合同会議を開き、NHKが1955年に放送した長崎県の端島炭坑(通称軍艦島)に関する映像に、元島民から疑義が示されている問題について議論した。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したNHKの担当者は今後この映像を使用しない方針を示した。 【写真】カメラマンが見た軍艦島 問題の映像を巡っては、炭坑内の作業シーンが当時の実際の状況と異なるとの指摘があり、自民党側は韓国で強制労働のイメージが流布する一因になったと問題視している。NHKは2021年の内部調査で「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」としており、19日の合同会議でも同様の立場だったという。 政治 コメ
「逃げたのはワグネル」 ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍 2023年05月13日08時05分配信 ドローンを飛ばすウクライナ軍兵士=8日、東部ドネツク州バフムト近郊(AFP時事) ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米CNNテレビが12日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。 ワグネル10日に撤退せず まだ弾薬不足、ロシア国防省非難 ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年0
総合火力演習、一般公開取りやめ 今後はネット中継のみ―陸自 2023年03月31日16時38分 2022年度の富士総合火力演習=22年5月28日、静岡県の東富士演習場 陸上自衛隊は31日、静岡県の東富士演習場で行う国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」について、2023年度以降は一般公開しないと発表した。インターネットでのライブ配信は続ける。 〔写真特集〕陸上自衛隊 富士総合火力演習(2021~22年) 総火演は1961年に始まった。新型コロナウイルス感染拡大のため、一般公開は20年から3年連続で中止されていたが、中止前は毎年2万人を超える観客を集めていた。 社会 コメントをする
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏=8日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。(新たな)解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。2015年5月、総務相だった高市早苗経済
細田議長、票の差配否定 安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる 2023年01月24日18時10分 衆院議院運営委員会の各会派代表らと面会する細田博之衆院議長=24日午後、東京・永田町の衆院議長公邸 細田博之衆院議長は24日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会(現安倍派)会長だった2016年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。 議長と教団、幕引き急ぐ与党 立・共「不十分」と追及継続 質疑は約1時間、冒頭の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年9月と10月に文書などを通じて8回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。 出席議員によ
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館(旧レーニン図書館)=2020年5月、モスクワ(EPA時事) ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが19日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」NG、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには53点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする
スカーフ強制、変化なし 風紀警察廃止に疑問符―イラン 2022年12月06日20時29分 イランの首都テヘラン市内を歩く女性=5日(EPA時事) 【イスタンブール時事】イランの検察幹部は3日、国民の服装を監視する風紀警察の「廃止」に言及した。しかし、その後も頭部を覆うスカーフの着用を女性に強制する方針に変化は見られず、従来通り治安当局の取り締まりの対象となる公算が大きい。 風紀警察「廃止」言及 デモ長期化で配慮か―イラン 現地メディアの報道によると、モンタゼリ検事総長は宗教関係者らとの会合で「風紀警察は既に廃止された。司法と何ら関係ない」と主張した。 イランでは9月中旬以降、スカーフの「不適切な着用」を理由に連行された22歳の女性が風紀警察の拘束下で急死した事件をきっかけとする抗議デモが続いている。検事総長の発言は責任回避が狙いとも映る。 ただ、治安当局は5日時点で風紀警察の活動停止を確認
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