過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した(場外チケット売り場は現金可)。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
ホーム ニュース 『エルデンリング』にて日本人が謎メッセージ「砦、夜」に困惑していると聞き、海外プレイヤーが面白がる。その理由とは 『エルデンリング』で見られる「砦、夜」なるメッセージが日本人ユーザーを困惑させ、その様子に気付いた海外ユーザーからも反響が寄せられている。本作の定型文メッセージが、ミーム伝達の難しさを浮き彫りにしたようだ。 『エルデンリング』は、フロム・ソフトウェアが贈る新作アクションRPGだ。本作の舞台となる広大な狭間の地には、美しい高原から危険極まるダンジョンまで、作り込まれたさまざまなロケーションが存在する。そして、絶景の感動や過酷な状況をほかプレイヤーと共有できるのが、ネットワークを利用したオンライン要素だ。本作には一時的な協力プレイ要素のほか、ほかのユーザーとのゆるい繋がりを感じられるメッセージ要素もある。 本作のメッセージは、定型文の組み合わせを地面に残すシステム
ウクライナの首都キエフにある聖ソフィア大聖堂とボフダン・フメリニツキーの像(2022年2月28日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──? ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ(Kiev)」からウクライナ語の「キーウ(Kyiv)」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン(Liberation)も表記変更を発表した。 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していること
中国政府は国の方針として官民あげてソフトウェアの脆弱性を研究し、その情報を政府が一元化することで国家主導のサイバー攻撃を仕掛けている。習近平国家主席がサイバー超大国を目指した、この10年間の努力が実を結びつつある。 by Patrick Howell O'Neill2022.03.04 2 6 中国と関係するハッカーがこれまでに使用した「最も高度なマルウェア」が、2月28日に明らかになった。ステルス性の高いバックドアを設置するマルウェア「Daxin(ダキシン)」は、摘発されるまでの10年間、世界各国の政府に対するスパイ活動に使われてきた。 実は、今回発見されたDaxinはただの一過性のものではない。サイバー超大国を目指す中国が、10年にわたって取り組んできた努力が着実に実を結びつつあることを示す証拠の1つだ。かつて中国のハッカーは単純な破壊工作で知られていたが、厳格な統制、巨額の支出、それ
化粧品コーナーから始まって接客業での迷惑客が話題なので、まじで無双できるから不退去罪について覚えて帰って。(過去増田の再編です) 接客業歴20年以上。これを知ってから迷惑客相手に無敗です。 地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。 迷惑客を追い出すために覚えておきたい言葉は2つ。 施設管理権と不退去罪。 施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のこと。 不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。 簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られています。 なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。 迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示し
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
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