国際刑事裁判所の赤根智子所長【パリ=三井美奈】国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が23日、産経新聞の電話インタビューに応じた。赤根氏の発言の要旨は次の通り。 欧州の複数銀行はICC職員支援――米制裁の影響について 「米社VISAのクレジットカードは日本で発行したものを含めて、使えないと思う。制裁により、私用のGmailも使えなくなる。昨年、米国がICC制裁に動いた後、ICCでは米マイクロソフトから欧州拠点のシステムへのデータ移転を進めており、日常業務に支障はない。金融機関では制裁の波及に対する懸念が強いが、欧州で複数の銀行が制裁を受けたICC職員を支援し、取引を継続してくれている。出張の旅行手配、給与支払いなどは、これらの銀行を通じてやっている」 ――制裁に対抗措置は可能か 「欧州連合(EU)には、EU条約の『差し止め規定』(第三国の制裁をEU域内で無効とし、追随を禁じる措置)発動を求

