元祖過疎県・どこからも遠い…自虐ＰＲ似合う県 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「どこからも遠い県」「しまねなのに……」。 島根の知名度の低さや田舎であることを逆手に取って自虐的にＰＲするキャッチフレーズが県内外で広がり始めている。東京都の映像制作会社はカレンダーに使い、県内のスキー場は観光キャンペーンで活用。昨年、広島県の自虐ＰＲが話題になったが、「島根ほど自虐が似合う県はない。うちが本家」と、関係者は巻き返しを狙っている。 ◇ 広島県は昨年、いいものがあるのに何かが足りないという点を逆手にとって「おしい！ 広島県」のキャッチフレーズで観光キャンペーンを展開。全国的な人気を呼んだ。 これに対し、島根県のＰＲキャラクター「吉田くん」のアニメを制作する東京の映像制作会社は２００９年から、島根県と協力して、自虐的なキャッチコピーで島根を宣伝するカレンダーを販売してきた。 今年のカレンダーでも「元祖、過疎県」「どんなにおいしくても行列ができません」「Ｕターンしてくるのは、神
「今後もホームレスでいい」３５％…東京２３区 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の検討会がまとめたホームレスの実態に関する調査報告書から、そんな実態が浮かび上がった。 調査は２０１２年１月、全国の大都市を中心に計１３２６人のホームレス（２３区内は３４８人）から個別に聞き取って実施。学識経験者らが結果を分析し、同年１２月に報告書をまとめた。 ２３区内のホームレスは６０歳以上が５８・３％で、全国を３・８ポイント上回った。ホームレスの高齢化は全国的な傾向だが、７０歳以上に限ると、２３区内は１７・５％で、全国の１２・５％を５ポイント上回り、高齢化が顕著だった。 一方、路上生活の期間について、２３区内では５５・５％が５年以上と回答。全国を８・５ポイント上回り、長期化の傾向も強まっている。 「今後の希望」では、３５・１％が「路上生活のままでいい」と回答し、全国を４・６ポイント上回り、その理由として、４０・２％が「アルミ缶や雑誌集めの仕事で暮らしていける」と回答した。 ２
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
「ぶら下がり」応じない首相、ＦＢでの発信に力 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相のフェイスブックでの発信は、野党時代に始めたもので、２６日の首相就任以降、すでに２回の発信を行った。２８日には、「かつて政権を担い様々な事を経験したので、今回は批判も謙虚に受け止め、時には笑いに変える知恵も必要と思っている」などと発信し、２０００人以上がコメントを寄せた。 首相は２００６～０７年の第１次安倍内閣の際には、首相官邸で立ち止まって記者団の質問を受ける「ぶら下がり取材」に応じていたが、今回は応じない方針を示している。 菅官房長官は２７日の記者会見で首相の情報発信について、「ぶら下がりよりも、国民の皆さんに情報発信できる方法を考えたい。前とは違った形にしたい」と述べた。
新ＯＳのスマホ、ドコモが来年にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を
ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
自民も民主もいない東京１２区、無効投票１割超 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全２５選挙区とも２００９年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は４・２０％で、前回（２・２３％）より１・９７ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは１２区（北区、足立区の一部）の１０・８３％。増加幅も７・５９ポイントに上り、２５選挙区で最大だった。 １２区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計４人。都内選挙区で唯一、民主、自民の２大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に２倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が２番目に高かったのは１７区（葛飾区、
中国が最大の経済大国、日本衰退…米ＮＩＣ予測 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】中央情報局（ＣＩＡ）などの米情報機関を統括し、政策提言を行う国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、今後１５～２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。 報告書は、３０年までに中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に浮上する一方、日本や欧州、ロシアは「相対的に衰退を続ける」との予測を示した。 報告書は、世界における米国の影響力は、３０年時点でも「同等の大国の中でトップを維持する」とする一方、中国やインドの台頭で米国が唯一の超大国である時代は終わり、３０年には米中や他の大国を含めて「覇権国家はなくなる」と予測している。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、３０年に日本の２・４倍になる可能性が高いが、成長速度は鈍るとされた。日本は、急速な高齢化と人口減で「長期的な成長の可能性が大きく阻害されている」と指摘された。
寒ぶりを愛する男、養護施設に２本置き立ち去る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３７人の子どもたちが生活する富山県高岡市の児童養護施設「高岡愛育園」に８日、３０～４０歳代とみられる男性が訪れ、高級魚として名高い氷見漁港産の寒ブリ２本を置いて立ち去った。 同園には昨年も寒ブリ２本が贈られ、今年も手紙には「寒ぶりを愛する男より」と記されていた。子どもたちは一足早いクリスマスプレゼントに大喜びだった。 同園によると、男性は午後２時半頃、白い乗用車で訪れ、玄関から約１５メートル離れた電柱の脇に、発泡スチロール箱２個と大根５本を入れた段ボール箱を置いた。事務室にいた女性職員が気付くと、手招きするようなポーズを取り、何も言わずに立ち去ったという。 箱には、氷見漁協（氷見市）のお墨付きである「ひみ寒ぶり」の文字と登録商標が記され、丸々と太ったブリは体長約１メートルで、重さ１０キロと８キロ。県内鮮魚店によると１本３～４万円で取引されているという。手紙には「海の男達が大波の中、命がけで
低収入ほど野菜不足…厚労省栄養調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ない――。そんな傾向が６日、厚生労働省が発表した２０１１年の国民健康・栄養調査で明らかになった。 厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。 調査は１１年１１月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で実施。回答した３０２１世帯を、高収入層の「６００万円以上」、中収入層の「２００万円～６００万円」、低収入層の「２００万円未満」に３分し、生鮮食品の野菜や肉などの１日当たりの摂取量を集計した。 その結果、野菜は、高収入層が男女とも２８３グラムだったのに対し、中収入層は男性２６６グラム、女性２７１グラム、低収入層は男性２５９グラム、女性２６７グラムにとどまった。
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
隠居する、私のこと忘れて…中国の温家宝首相 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【瀋陽＝竹内誠一郎】来年春に引退する中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は２０日からのバンコク訪問中、地元華僑らの前であいさつし、「数か月後には引退し、隠居する。人々は私のことを忘れてほしい」と語った。中国メディアが２２日、報じた。 温氏は「経済の発展や強大な科学技術力だけでは世界からの尊敬は勝ち取れない」と発言。「民主的な法制度の建設推進」「公正な社会の実現」「国民の自由と権利の確保」などの課題を挙げ、「多くのことがやり残された」と無念さもにじませた。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた家族の巨額蓄財疑惑に対する説明責任を果たしていないとの批判もある温氏は、春秋戦国時代の楚の詩人、屈原の「真理の追求のためなら何度死んでも悔いはない」「自分の潔白のためなら、たとえ死んでも誠実であり正直でいる」との句を引用した。楚王への再三の意見が受け入れられず、失意の中で自殺した「愛国の詩人」の詩を借り、間
習近平氏の元勤務地で暴動１万人、警官隊と衝突 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【広州＝吉田健一】中国福建省寧徳市福安で１７日夜、公安当局に不満を持つ多数の住民が、交通事故をきっかけに警察車両を破壊するなど暴徒化した。 香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによれば暴動に加わった住民は約１万人で、警官隊との衝突で少なくとも２０人が負傷し、１００人以上が拘束されたという。 同市は、１５日に就任した習近平(シージンピン)・共産党総書記が１９８８～９０年に党委員会書記を務め、腐敗摘発に力を入れたとされる場所。党宣伝部門は中国版ツイッター「微博」から関連の書き込みを削除するなど情報統制に躍起となっている。 福安公安当局は、無免許の運転手が起こした交通事故をきっかけに、「少数が警察車両を破壊した」としている。しかし同センターは、公安当局が約５万元（約６３万円）でナンバープレートを不正に売っており、住民は事故を起こした車が不正プレートを付けていたと疑い暴徒化したと伝え
首相解散表明、円売り加速…８２円台の可能性も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４日の外国為替市場の円相場は、野田首相が今月１６日の衆院解散を表明したことを受け、円売りが加速した。 ニューヨーク市場では午前１０時１０分（日本時間１５日午前０時１０分）現在、前日（午後５時）比９１銭円安・ドル高の１ドル＝８０円２５～３５銭と約１週間ぶりの円安水準で取引されている。 市場では、衆院選後に自民党が政権に復帰すれば、日銀に対する金融緩和圧力が強まるとの見方が広がり、円売り・ドル買いが加速した。自民党の安倍晋三総裁は日銀法改正などを主張しており、みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏は「市場は安倍総裁の一挙手一投足に注目するようになる。選挙前にも１ドル＝８２円台まで下落する可能性がある」と指摘している。 円は対ユーロでも売られ、ニューヨーク市場で同時刻現在、１円４９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０２円３０～４０銭で取引されている。
就職有利・不安…ほぼ全講義を英語化する国立大 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を
「露がサイバー攻撃」グルジア、ウイルスで反撃 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グルジア政府が、国外から仕掛けられたサイバー攻撃に対し、独自に開発したウイルスを使って反撃したとの報告書を公表した。 政府機関が自らのサイバー攻撃を公言するのは極めてまれ。同政府は割り出した攻撃者の顔写真をインターネット上に公開、読売新聞の取材に「ロシアの情報機関が関与していることが分かった」としている。 グルジア政府によると、同国では２０１０年９月以降、政府機関や議会、銀行などがサイバー攻撃を受け、少なくともパソコン３９０台が感染し、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する文書が盗み取られていた。 昨年３月に被害に気付いた政府は、被害にあった感染パソコンを「おとり」にして、わざとウイルス付きの偽文書を盗ませる作戦を展開。攻撃者が「グルジアとＮＡＴＯの合意」というタイトルの偽文書を盗んだ時点で、攻撃者のパソコンを遠隔操作型ウイルスで監視し始めた。所有者とみられる男がグルジア政府の関係先を
配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
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朝鮮学校、授業料無償化適用しない方針…新政権 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）