図録▽仕事のストレスの国際比較
職場のストレス、仕事のストレスは、勤労者やその家族にとっての重大な関心事である。日本における男女年齢別の職場のストレスの状況については図録3270で掲げたが、ここでは、国際比較の結果を図録化した。 データの出所はOECDのSociety at a Glanceである。 「ストレスの多い仕事か」を聞いた質問の回答は、スウェーデンが最も高く9割近くとなっていた。第2位以下5位までは韓国、フランス、英国、ノルウェーである。 比較対象となっている21カ国のうち、約半分の11カ国では仕事のストレスを感じている人が8割以上であったが、日本は72.0％とむしろ低い方に属する。 仕事のストレスと関連して、「くたくたになって（疲れ切って）帰宅するか」という問への回答率では、どの国でもだいたい8割以上の者がそうだと回答しており、最高はハンガリー94％、2～3位のフランス、オーストラリアでも9割以上がそうだと答
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
図録▽高齢者労働力率の推移（各国比較）
（男性高齢者について） 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60～64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいから上昇に転じている。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という国民性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという価値観などに理由を求めるのが妥当であるように思われる（国民性等については図録0218、図録3277参照）。 細かく見
図録▽失業率の推移（日本と主要国）
Ａ．最近の状況 2024年7月の日本の失業率は2.7％で前月より0.2％ポイント悪化した。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っていた最近は再度上昇傾向にあり4％を越えている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2
図録▽アジア的価値観の各国比較（日本・韓国・台湾・中国）
父親の権威を認め、人の和を重視し、個人主義を強く出さず、上意下達式の組織的行動をするといった旧来からの考え方は東アジアの国民に共通した価値観なのであろうか。 米国のマスコミによると、東日本大震災に際して日本人が冷静で取り乱したりせず、2005年に米国で起きたハリケーン・カトリーナ災害や10年のハイチ大地震を例に「災害に付き物の略奪と無法状態、便乗値上げ等が日本で見られない」点に米国人の間では賞賛の声が挙がったという（時事ドットコム2011.3.16）。ＮＨＫでは米国、日本、中国の学生等が参加した世界同時授業「マイケル・サンデル ハーバード白熱教室」大震災特別講義を放映したが（4月16日）、この点が同じ観点から取り上げられた。このとき、中国人の女子学生が、日本人の統率のとれた行動に米国人は驚くかも知れないが、同じアジア人の我々にとっては不思議なことではない、と発言していたのが印象的であった。
図録▽日本人としての自信の軌跡
日本人としての自信の軌跡を追えるような長期継続的な意識調査結果を２つ掲げる。 第１。統計数理研究所によって「日本人の国民性調査」が1953年以来、5年ごとに戦後継続的に行われている（同じ問を継続しているが問によっては必ずしも毎回聞いている訳ではない）。長期的な日本人の意識変化を見るためには貴重な調査である。この調査はすべて、全国の20歳以上（ただし2003年～08年は80歳未満、2013年は85歳未満）の男女個人を調査対象とした標本調査である。各回とも層化多段無作為抽出法で標本を抽出し、個別面接聴取法で実施されている。 ここでは日本人の対外的な自信の軌跡を知ることができる「日本人は西洋人と比べて優れているか、劣っているか」という問に対する回答結果の推移を追った。 第２。ＮＨＫ放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（
図録▽平均身長の国際比較
日本人が欧米人に比べ背が低いことは、経済成長に伴い栄養が改善されてかつてよりはずっと背が高くなった今でも、テレビで見る外国人、国内にいる外国人との比較で感じていることである。 ここでは世界各国の男女の身長についての統計データをグラフ化した。データの出所はNCD-RisCサイト（注）である。19歳データなので成人平均はもう少し低い。 （注）NCD-RisC（NCD Risk Factor Collaboration）は、肥満、喫煙など感染症以外の健康リスク（NCDs: Non-Communicable Diseases）についてのデータを提供するための世界的な科学者ネットワークである。 日本と世界の平均身長の19世紀以降からの長期推移については図録2195参照。日本とアジア諸国との身長比較、及び栄養改善による若年層と高年層の身長差は図録2190参照。また、寒い地方の国民の身長の方が高いという
図録▽物価の地域差
総務省統計局が行っている小売物価統計調査（構造編）により、物価の地域差を、大分類別、及び都道府県別に見たグラフを掲げた（注）。 （注）地域差、店舗形態別及び銘柄別の物価構造については、2007年までは5年ごとの全国物価統計調査により把握されていたが、2013年からは、小売物価統計調査の「構造編」として毎年調査されることとなった（従前の小売物価統計調査は「動向編」と位置付けられた）。 はじめの図には物価地域差指数の最高の都道府県と最低の都道府県の値を示した。 総合指数では、全国を100とすると東京が104.4、宮崎が96.0であり、その差は8.4、宮崎に対する東京の倍率は1割弱高い1.09倍となっている。 大分類別には、住宅の差が最も大きく、愛媛に対する東京の倍率は1.61倍となっている。住宅と並んで価格差が大きいのは教育、被服及び履物である。 逆に、差が最も小さいのは保健医療であり、最高県
図録▽世界各国のGDP規模マップ
主要国のGDP規模は図録4550に棒グラフで示したが、ここでは、国別の経済規模（GDP規模）にそって国境線を変形して描いた世界地図を掲げる。出所となった世銀の世界開発報告書2009(Geography in motion: The Report at a Glance: Density, Distance,and Division,p.xxi)ではこの図に「市場は世界をどう見ているか」という表題をつけている。 このGDP規模比例の世界マップは、米国、欧州、東アジア（日中韓台）の３大経済圏の規模の大きさと他の地域の相対的な小ささを示している。 特に島国日本はもともと面積が小さいため、いびつなほどの大きさが目立っている（英国も経済規模が大きな島国であり同様な印象）。 また、中南米やアフリカ、特にアフリカは大きな面積の大陸が大いに縮まっている点が印象的である。 経済規模比例でなく人口規模比例の変
図録▽日本を世界はどう見ているか
英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。 ここでは、日本に対する世界各国の国民の評価をグラフにした（時系列変化は図録8015）。 調査対象25カ国のうち日本人を除く平均では、肯定的評価（概してプラスMainly positive）が52％、否定的評価（概してマイナスMainly
図録▽天皇に対する感情
ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。2018年の有効回答数は2,751人（回答率50.9％）である。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造[第9版]」（NHKブックス）。 ここでは、天皇に対する感情の推移について図録化した。 天皇に対する日本人の感情は、1989年に昭和天皇が崩御し、現在の天皇が即位した時点を境にかなり変化している。「尊敬」感情が減り、「好感」感情が多くなり、両者がこの時期を境に逆転したのである。 そのほか、1993年の好感の急増には調査月10月に先立って6月に皇太子ご成婚がありその慶賀ムードも影響していると考えられる。また2001年の皇太子夫妻の第１子誕生の影響が2003年の好感の増加に影響していると考えられる。 2013年、18年には、「尊敬」が
図録▽在日外国人の人口ピラミッド
法務省の在留外国人統計により日本に住む外国人について調べてみよう。同統計は国籍別の在留外国人について男女年齢別の人数を掲載している。ここでは、これを利用し、人数の多い中国人、韓国・朝鮮人、ブラジル人、フィリピン人、ベトナムの人口ピラミッドを描いた。国籍別の人数推移や日本に来た経緯などについては図録1180でふれているので参照されたい。 国籍別にそれぞれ非常に異なる男女･年齢別の特徴をもっている点が目立っている。 ニューカマーの多い中国人は20歳代～30歳代前半の男女が非常に多くなっている。男より女の方が多い。子連れは比較的少なかったが最近増えている。 戦前からの特別永住外国人が多い韓国・朝鮮人では、男女とも、全年齢層にわたっている点が他の外国人と異なる。15歳以下はやや少なくなっているが、在日2世、3世、4世とだんだん日本の国籍取得も多くなっている影響だと思われる。 日系人が中心のブラジル
図録▽日本人の最も好きな外国の推移
ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 日本人の好きな外国に関しては、同研究所による「日本人が好きだと感じているものの調査」の一環として行われた結果を図録8010に掲げているが、それが複数回答結果だったのに対して、ここでは、「日本人の意識」調査による択一回答の結果を掲げた。 図録8010に掲げた複数回答結果のランキング（2007年）では、高い順に １．オーストラリア 28％ ２．イタリア 27％ ３．米国 24％ ３．スイス 24％ ５．フランス 21％ となっていたが、ここで掲げた「日本人の意識」調査の択一回答（2008年）では、高い順に １．米国 17.7％ ２．オーストラリア 8.6％ ２．スイス 8
図録▽避妊法の国際比較
世界各国で実施されている避妊法は国や地域により様々である。2013年までに各国で行われた調査結果を取りまとめている国連人口部の資料からこの点を見てみよう。なお各国の調査は有配偶ないしそれに準じた出産年齢の女性に対して現在避妊しているかどうか、またどんな方法で避妊しているかをきいている。避妊している女性の避妊法の比率ではなく、対象女性が各避妊法を実施している比率である点に注意（国連人口部資料による避妊率と出生率との相関については図録1025参照）。 わが国とアジア諸国等、及び欧米諸国の結果をまず見てみよう。 日本はコンドームによる避妊が40.7％と非常に多いのが特徴となっている（図録2304参照）。避妊の実施率が54.3％なので避妊の75％はコンドームによっている。またいずれかの伝統的避妊法、中でも抜去法の比率も比較的高い。 欧米主要国を見ると、フランス、ドイツはピルによる避妊が非常に多くな
図録▽眠らない日本人（睡眠時間の国際比較）
OECDが整理している各国の睡眠時間のランキングを低い方から図にした。出所はタビジン・サイトである。最近の2021年版データに加えて、2006年版のデータも特定国に限られるが掲げている。 各国の睡眠時間はけっこう差がある。最も良く眠る南アフリカ人（9時間13分）と最も眠らない日本人（7時間22分）の間には2時間近いの差があるのである。 日本人は韓国人とともに最も眠らない部類に属する。日本やＥＵの生活時間調査によれば一般に睡眠時間は高齢者ほど長くなる傾向がある（図録2325参照）。日本の高齢化率はOECD諸国の中で最も高いので、最も睡眠時間が長くても良いはずなのに、逆に最も短いという点はやはり驚異的である。 日本人は多忙なので睡眠時間が少ないという見方もあろうが、日本人と同じように多忙国民と見なされる米国人は南アフリカ人、中国人に次いで睡眠時間が長くなっており、単純な要因論では解釈しがたいよ
図録▽東日本大震災の男女・年齢別死者数
東日本大震災の死者のうち60歳以上の比率は64.4％であり、東北3県沿岸市町村人口の同比率30.6％の2倍以上となっている。60歳代、70歳代、80歳以上の比率は、人口比率のそれぞれ1.4倍、2.3倍、3.3倍となっており、高齢者ほど死亡率が高くなっている。津波被害から逃げたり脱出したりする困難性が加齢により大きく影響を受けた様子がうかがわれる。地震の発生した金曜日午後には通勤者は自宅にいなかった場合が多いことも影響していると考えられる。また同じ年齢階級で男女を比較すると男性の方が高い倍率となっており、車中での溺死者や数波にわたる津波の間に自宅に戻った者に男性が多かった、あるいは女性を優先して逃れさせた様子もうかがわれる。余儀なかったとはいえ多くの人の死と比べ自分が助かったことが被災者の大きな心の傷となっていることが心配される。 以下には、関東大震災をふくめて、過去の３つの大震災の死因構成
図録▽税収の国際比較
税金の大きさを国際比較したグラフを掲げた。データは各国の合意の下にOECD事務局によって相互に比較可能な形でデータベース化されている。 日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると低い部類に属している。税収の推移についてふれた図録5107で見るとおり、こうした特徴はこの40年間変わっていない。 所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対ＧＤＰ比が小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対ＧＤＰ比が小さい。 図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのかという印象はぬぐい得ない。日本はまた巨額の公的債務を抱えているのであるから尚更である。かくして2014年からの消費税の8％、そ
図録▽電気料金の国際比較
東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の
図録▽正規雇用者と非正規雇用者の推移
正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいてグラフにした（非農林業雇用者が対象）。図録3250では同じデータによって男女別年齢別の非正規雇用者比率の推移を見ているが、ここでは、実数の推移を追った。 非正規雇用の増加の正体については、年齢別の増加数構成をグラフにした図録3242参照（正規雇用の増減の中身についてもふれている）。 非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなる。労働力調査は事業所ではなく世帯が対象の調査であり、ここでの集計は職場での呼称にもとづく回答者の選択によっている。なお、ニュース等で公表される非正規雇用者の数は農林業を含んだデータであり、ここでの人数より多い（例えば2009年1～3月期は非正規雇用者1,699万人と22万人多い）。ここでは時系列のなるべく長い接続のため、非農林業を対象としている。 正規雇用者は1997年までは増加していたが、
図録▽男女年齢別・職業別・都市規模別のインターネット利用率
内閣府によるインターネットに関する世論調査にもとづいて、男女年齢別、職業別、都市規模別のインターネット利用率をグラフ化した。 インターネットを利用している者の比率は、2015年に、全体で62.3％であるが、男では20代で92.5％であるのに対して70歳以上は28.8％、女では20代で98.3％であるのに対して70歳以上は12.8％と年齢によって大きな利用率の差がある点が目立っている（男女計の年齢別インターネット利用率については総務省の調査によってすでに図録6210でもふれており、同様の結果となっている）。 インターネットを「毎日」利用する者の比率は49.3％であり、男女年齢別には、やはり年齢格差が大きい。 男性の利用率のピークは30代であるが、女性の場合は30代では20代や40代より利用率がやや低下するのが特徴である。出産・子育ての影響がこうした結果を生んでいるものと考えられる。 8年前の
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