大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
発端は1月5日。NTT都市開発の担当者が現場を確認した際に、「このボルト、おかしくないか」と、計画とは違う仕様の施工箇所（仮設ボルトの穴にずれ）があることを見つけた。 この指摘を受けて、大成建設は1月10日あたりに、鉄骨の実測値などを書いた報告書を工事監理会社とNTT都市開発に提出した。 その後、大成建設が鉄骨の全数調査をしたところ、実数値と資料の計測値の食い違い、つまり報告書の虚偽が明らかになった。これは1月19日のことだ。梁の水平度合いの計測値を改ざんするなど、実際とは異なる数値を記載していた。 大成建設の広報担当者は、「工事課長代理が『数㎜程度のずれならば品質上問題ないだろう』と判断して、鉛筆をなめた数字を出した（虚偽の報告をした）」とする。納期が厳しいので、現場としてはそのまま進めてしまったのだろう。 実際には、鉄骨については、地上部では722カ所のうち70カ所、地下部では32カ所
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
3時間以上の映画が最近増えたなるほどな事情
映画の尺は、基本的に2時間。ハリウッドで、その“常識”に少し変化が出てきている。この秋から冬にかけて公開される映画は、賞狙いの秀作、娯楽大作にかかわらず、2時間半超えのものが目立ち、中には3時間超えもあるのだ。 娯楽大作系でいうと、たとえば現在公開中の『ブラックパンサー／ワカンダ・フォーエバー』は2時間41分。来月に公開を控える『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の上映時間は、まだはっきりしないものの、3時間以上と言われる。 賞狙い系では、デイミアン・チャゼル監督（『ラ・ラ・ランド』）の『バビロン』が3時間8分。アレハンドロ・G・イニャリトゥ監督（『レヴェナント：蘇えりし者』）の『バルド、偽りの記憶と一握りの真実』は、ヴェネツィア国際映画祭で上映した最初のバージョンよりカットされても、まだ2時間39分もある。今のところアカデミー賞作品部門のフロントランナーと位置付けられているスティーブン
Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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｢中高年でお腹が出る｣のは不摂生が原因ではない
筋トレ効果の違いはホルモンの違い 同じトレーニングをしても、若者と中高年では筋肉の付き方が違います。なぜでしょうか？ 一言で言えば、ホルモンの違いです。 同じトレーニングをして同じものを食べても、若者と中高年では筋肉の付き方が違うのは、中高年は様々なホルモンが低下していくからです。どのようなホルモンが低下するかというと、いわゆる「アナボリック・ホルモン」と言われる一群のホルモンで、テストステロン（男性ホルモン）、成長ホルモン、IGF-1（インスリン様成長因子：成長ホルモンとともに成長を促進する働きを持つ）などです（図1）。 アナボリック・ホルモンは「タンパク質同化ホルモン」とも呼ばれ、タンパク質の合成を促進したり、タンパク質の分解を抑制したり、タンパク質のもととなる窒素の蓄積を促進したりするホルモンの総称です。一言でいえば筋肉を増やすために働くホルモンです。「同化」は「作る」と同じ意味と思
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
ただ、開戦後半年以上を経ても、双方は依然として決定的な勝利を得ることができておらず、総延長2500kmに及ぶ戦線もまた顕著な変動を見せてはいない。その結果として出現したのは、長大な戦線を挟んで双方が消耗戦を繰り広げるという、第1次世界大戦の縮小版のような事態である。この間、ロシア側では7万～8万人の兵員が死傷したほか、1000両以上の戦車が破壊されたとされ、ウクライナ側の損害もおそらくはこれと同等か、それ以上であろう。 それでも戦争が継続できているのは、ロシア側が膨大な予備兵器を保有し、ウクライナ側は総動員による兵員の補充能力と西側からの軍事援助を得られているからにほかならない。 まとめるならば、ウクライナ戦争では兵力や火力、それらの補充能力といった古典的な要因が戦況を左右しているのであり、テクノロジーや非軍事手段・非国家主体という要素は（戦争の性質というマクロな視点に立つ限り）その従属変
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣
世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ
パワハラ自殺で遺族に2度謝罪､豊田章男氏の心中
トヨタ自動車の若手男性社員（当時28歳）が2017年に自殺したのは、上司のパワハラが原因だったとトヨタが認め、社長の豊田章男氏が2019年11月と今年4月の2度にわたって遺族に直接謝罪した。遺族とは今年4月7日付で訴訟外の和解が成立しており、トヨタは人事制度の見直しなど再発防止策を進めている。 パワハラが原因による自殺が起きてしまったことは、遺族や関係者にとって大きな悲しみであり、社会的にも簡単に許される問題ではない。あの優良企業のトヨタで重大なコンプライアンス（法令順守）違反の事例が起こったという二重の驚きもある。強い批判を浴びても仕方がなく、関係者には猛省が求められる。 2019年11月と今年4月、遺族に直接謝罪 一方、訴訟に発展しておらず、労災も認定されていない段階の2019年11月の時点で、章男氏は遺族宅を訪れて謝罪している。そして約1年半後の今年4月に和解に至り、さらにもう一度、
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
親の介護に｢自分のお金を使う人｣待ち受ける事態
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隠れ暮らす｢女性ホームレス｣密着して見えた実態
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日本人が知らない｢アジア系女性差別｣酷い実態
アメリカを中心にアジア系を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）が後を絶たない。アジア系の中でも、特に被害を受けているとされるのが女性と高齢者で、女性の中には「スタンガンを持ち歩いている」「外出を避けている」という人も出てきている。アジア系女性が今抱えている恐怖や悩みを、アジア系が多く住むロサンゼルスからレポートする。 ロサンゼルスで1000人以上がデモ 3月16日。アメリカに住むすべてのアジア系女性が、恐怖で凍り付く事件が起きた。その日、ジョージア州アトランタのマッサージ店とスパ店で働く従業員たちが、21歳の白人男性に店内で次々に撃たれ、殺害された。殺された計8人のうち、実に6人がアジア系の女性だったのだ。 逮捕された白人男性は、殺害の動機を「自分をセックス依存症にさせた原因を絶つため」と警察に語った。さらに警察官は、記者会見の場で「この日は彼（犯人）にとってbad day（悪い日）だった
ドコモ､｢アハモでギガホ勧誘｣景表法違反か
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
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