図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
図録▽大学退学率の国際比較
日本の大学は入学は難しいが入ってしまえば卒業は容易であり、欧米の大学が入学は容易であるが怠けていると振り落とされ卒業は難しいといわれる。この点をデータで理解するために、大学（学部レベルの他、短大等のその他の高等教育機関を含む）の退学率（中退率、中途退学率）をOECDデータからグラフにした。なおここで退学率（中退率、中途退学率）とは最初に得られる筈の教育資格を得ずに退学した者の比率である。"Education at a Glance"の2008年版では、2003年版と異なり、卒業率で掲載されているが、100％から引いて算出した。 OECD諸国平均の退学率は32％であるのに対して、日本の退学率は10％と確かに最も低いレベルとなっている。日本の他に、オーストラリア、デンマークも退学率が10％台と低い。 逆に退学率が高い国としては、最も高いイタリアの55％、第２位のハンガリー、米国、スウェーデンの
図録▽大学進学率の国際比較
以下は2024年更新前のコメント 大学進学率の国際比較を図録として掲げた。大学進学率の算出法としては、個別の学校では高卒者のうち何％が大学へ入学するかという点に着目するが、ここでは、国際比較のため、大学入学該当年齢の者のうち入学者は何％かという算出法を取っている。 米国、英国、日本はほぼ5～6割台の水準、フランス、ドイツは4割台の水準である。韓国は8割を越え、特段に高い大学進学率となっていたが、最近は、やはり高すぎるという反省が起こったのか、7割近くまで低下している。 韓国においては需要以上に大学卒業者が増えたため、需給ギャップが広がり、大卒の失業率が問題となっているという。中には高卒と偽って就職しようとする者も出ているらしい。 日本における高校進学率と大学進学率の長期推移を図録3927に掲げた。 大学へ入学しても中途退学で必ずしも全員が卒業するわけではない。大学退学率の国際比較を図録39
図録▽実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国）
2022年2月18日のNHK7時のニュースで珍しいことにここで図示したBIS発表の日本の実質実効為替レートが報道された。変動相場制移行以後の過去最低値となったからである。 2015年6月を底に円安からの離脱が進んだのち2016年半ばのやや円高の時期を過ぎ基本的には円安傾向。 2013年4月～5月には円の実質実効為替レートが過去20数年間の最安値の水準となったので、世界中がこのデータを見ているとするとそろそろ円安傾向は止まるとも考えられる。と考えていたら、さらに円安が進み、2014年11月には、日銀が10月末に追加緩和に踏み切ったことを受け、円が2010年を100とする指数で変動相場制への移行時である1973年2月を下回り、42年ぶりの低水準となった。 日本円の対ドル・ユーロ為替レートの推移は図録5070に示したが、ここでは主要通貨の実効為替レートの推移、及び円の名目と実質実効の為替レート推
図録▽高校・大学・大学院進学率の推移
高校進学率と大学進学率、及び大学院進学率について戦後からの推移を掲げた。 高校進学率は高度経済成長期に上昇を続け、1970年代半ば頃に9割以上となった後、ほぼ横ばいで漸増という傾向に転じた。近年は96.5％前後となっていたが2017年以降低下傾向にある。特にコロナ禍が襲った2020年以降低下幅が大きくなった。 高度成長期前期には中卒就職者が「金の卵」として引っ張りだこだった。地方の中卒、高卒が卒業直後に集団就職列車と呼ばれた臨時列車で東京に出てくる時代が1954年から1975年まで続いた。1950年代前半にはなお高校進学率が5割以下であった。 大学進学率については、1950年代には約1割であった。高校進学率と同様1970年代半ばまで急増し、1976年には38.6％という第１のピークに達した。 その後、大学進学率は微減傾向に転じたが、1980年代からハイテクブームが訪れ、高度技術者など大卒へ
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽メンタルヘルスの国際比較
メンタルヘルス障害（心の病、精神疾患）は、個々人にとって苦痛であるばかりでなく、治療費や仕事の効率が落ちたり仕事ができないことによって失われる経済的なコストは計り知れない（DALY指標による寿命換算の社会的コスト計測の試みは図録2050参照）。失われた経済的コストの金額評価は英国ではGDPの2％以上と見積もられている（OECD Factbook 2009）。 日本でもメンタルヘルスの問題は近年大きくクローズアップされているが、他国と比較して日本の状況はどの程度なのであろうか。ここでは、WHOによって大規模に実施された疫学的調査（世界メンタルヘルス調査）の結果を引用しているOECD Factbook 2009のデータを使って各国比較のグラフを作成した。 調査では共通の診断法に基づき各種の障害と重症度、受診率（診療を受けたかどうか）の状況を調べている。対象となった障害は、不安障害（anxiet
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽都道府県間の親密度マップ
ＮＨＫの全国県民意識調査によると、他県民が親しみを感じている都道府県として目立っているのは、全国的な回答の多い順に、東京、大阪、京都、北海道、神奈川となっている。 ３大都市圏の中心都市は通勤や買物、親戚づきあいなどでつながりの深い周辺地域が親しみを感じている程度が高い。 特に首都東京は、11の道府県民から、一番親しみを感じるところとしての回答を集めた。隣接する埼玉など以外に周辺の北関東、あるいは新潟、長野、そして遠隔地の北海道や沖縄も東京を最も親しみを感じる地域としてあげている。 大阪も9つの府県が最も親しみの感じる地域としてあげている。愛知は周辺の3県と少なく、東京、大阪ほどの引力はないようだ。 その他、地方ブロックの中枢都市を抱える地域も周辺から親しみを感じられている。仙台を抱える宮城は周辺3県が、また福岡も周辺4県が親しみを寄せている。京都も文化的な吸引力が強いためであろうか、3県が
図録▽農業保護の国際比較（PSEベース）
農業に対する公的支援をどうするべきかについては、日本の大きな政策課題となっており、長く議論されてきている。大きくは２つに意見が分かれている。すなわち、産業保護は市場の資源最適配分機能を阻害するので好ましくない、また少しでも安い農産物を消費者が入手する機会を奪うべきでないという意見と地形的にも不利な生産条件の下で食料自給率も40％と先進国の中では目立って低くなっており、国民の安全・安心の確保のためにも、農業者の努力を前提として一定の農業支援は必要であるという意見とが分かれている。 農業支援は必要であるという意見の中でも、かつて、政府・自民党は、担い手対策による生産性向上・直接支払い、ＷＴＯルールの下でも一定の国境措置維持、農産物輸出促進、食育などを組み合わせ、自給率5割を目指していた。一方、民主党は自給率100％を目指し、公共事業を減らして思い切った直接支払いを実施するとしている。 ところが
図録▽婚姻率と離婚率の長期推移
日本における明治以降の長期的な婚姻率と離婚率の推移を図示した。ここで婚姻率及び離婚率は、人口千人当たりのそれぞれの件数である。 婚姻率は、戦前、かなり波はあったものの、ほぼ8～9‰で横ばいであった。終戦直後、戦時下に引き延ばされていた結婚のブームが起こり、その結果、いわゆる団塊の世代が生まれた。そして、この第１次結婚ブームから二十数年たって、第２次結婚ブーム（団塊の世代の結婚）が起こったが、その後、団塊ジュニア層に至ると、年齢も結婚時期も分散しているため、ブームといえるような婚姻率の高まりとはなっていない。 2011年は東日本大震災の影響で絆意識が高まり婚姻も増えたとの説もあるがデータ上は確認できない。 離婚率は，旧民法下の家制度が十分に定着していない明治中期まではかなり高かった。その後、1898年の民法典施行ののち、次第に低下し、戦後、婚姻数の増加と連動して、一時的に上昇した後は1960
図録▽未婚者のセックス体験率の推移
中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移については図録2460でふれたが、ここでは、18歳以上34歳までの未婚者を対象としたセックス経験率の推移をグラフにした。 資料は国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」である（2015年調査対象11,442、回収票9,674、有効票8,754）。 なお、100からセックス経験率を引いた値が、いわゆる童貞率、処女率に当たるが、回答には「不詳」があるため、厳密には一致しない。 目立った特徴は３つである。 第１に、未婚者の性体験比率の男女差が大きく縮まった。若い世代ほどこの傾向が著しくなっており、18～19歳では男女のセックス経験率が2005年には逆転している（2015年以降には再逆転）。20～24歳では2015年には逆転している。いわゆる草食系男子と肉食系女子といった対比が当てはまっている。この傾向はバブル経済期
図録▽学力の国際比較（OECDのPISA調査）
（2022年調査について） 3か年おきに実施されてきたPISA調査であるが、今回はコロナ禍の影響で4年間隔となった。 日本の成績は、各教科ともに点数、順位を上昇させており、特に、前回15位にまで落ち込んだ読解力が3位と大きく回復した点が目立っている。ただし、点数的には過去のピークを上回ってはおらず、また、順位的にも今回中国が不参加の影響もあるので、成績が大いに伸びたとは言えない。また、日本の場合、コロナ禍の影響が相対的に軽かったという要素も無視できない（注）。 （注）「日本の順位や成績を押し上げた背景には、新型コロナウイルス禍でも一定の教育を維持できたことがある。OECDの平均点は新型コロナの影響で前回18年調査と比べ3分野すべてで下がったが、日本はいずれも上昇。「新型コロナのため3カ月以上休校した」と答えた生徒の割合は、OECD平均が50.3％だったのに対し、日本は15.5％で、休校期間
図録▽社会的孤立の状況（OECD諸国の比較）
日本人が社会の中で人づきあいが極めて悪い、あるいは社会の絆が失われている（社会的に孤立している）ことを示した図を掲げた。 日本は家族以外の人と社交のために全く、またはめったに付き合わない人の比率がOECD諸国の中で最も高い。これは高齢者の人間関係を国際比較した図録1307とも共通する特徴である。そこでは夫婦以外の人間関係が日本の場合希薄でありそれだけ夫婦の精神的な相互依存度が高いことが示されている。こうした傾向の時系列的な深まりについては図録2412参照。 出所である"Society at a Glance"という統計集は、OECD諸国の社会政策について「一般的な背景」「自立」「公正」「健康」「社会的結束」の5項目にグループ化した指標で明らかにしている。ここで取り上げたデータは、「社会的結束」（Social Cohesion）に属する指標である。 「社会的結束」には以下のような指標が取り上
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