図録▽農業保護の国際比較（PSEベース）

農業に対する公的支援をどうするべきかについては、日本の大きな政策課題となっており、長く議論されてきている。大きくは２つに意見が分かれている。すなわち、産業保護は市場の資源最適配分機能を阻害するので好ましくない、また少しでも安い農産物を消費者が入手する機会を奪うべきでないという意見と地形的にも不利な生産条件の下で食料自給率も40％と先進国の中では目立って低くなっており、国民の安全・安心の確保のためにも、農業者の努力を前提として一定の農業支援は必要であるという意見とが分かれている。 農業支援は必要であるという意見の中でも、かつて、政府・自民党は、担い手対策による生産性向上・直接支払い、ＷＴＯルールの下でも一定の国境措置維持、農産物輸出促進、食育などを組み合わせ、自給率5割を目指していた。一方、民主党は自給率100％を目指し、公共事業を減らして思い切った直接支払いを実施するとしている。 ところが

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@BARSHU279 でも日本より保護率が高い国はアイスランド、ノルウェー、スイス、韓国などがありますから。フランスやイギリスも90%を超えているというデータもあります。

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//農業保護を測る指標としては、OECDのPSE（Producer Support Estimate、生産者支持評価額）やWTOのAMS（Aggregate Measurement of Support、助成合計量）がある。//