中国人留学生：海亀族の苦境
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） 海外留学から戻ってくる学生は現代中国の発展を支えてきた。では、今なぜ彼らは労働市場で憂き目に遭っているのだろうか？ 「私は1980年にポケットに3ドルしか持たずに中国を出た」。こう振り返るのは李三琦氏。文化大革命の暗い時代の後、海外で学ぶことを許された最初の留学組の1人だ。 このエリート集団の大半がそうであるように、李氏も優れた成績を収め、複数のハイテク企業を起業しながら、テキサス大学で誰もが望む地位に上り詰めた。そして世界に通用する多国籍企業の創設・育成に携わるチャンスに引かれて帰国し、現在、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の役員を務めている。 李氏は「海亀（ハイグイ）」（北京語では「海帰＝海外から戻ってくる」という語句の発音が、海亀の発音と似ている）の見本のように思える。海亀族は中国で長年、先端技術を持ち帰ることで称賛され、確実に
世界中に広がる市民デモ
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 世界各地の都市に怒りの波が押し寄せている。政治家は注意を払なければならない。 各地のデモでお馴染みなのが、「V」の仮面（写真はブラジル）〔AFPBB News〕 3つの大陸の数々の都市で6月下旬に起きた多くのデモでは、1つのお馴染みの顔が見られた。いたずらっぽい笑みを浮かべ、鉛筆で描いたような細い口髭をたくわえた、ガイ・フォークスの仮面だ。 この仮面は、1980年代のコミック『Vフォー・ヴェンデッタ』に登場するキャラクター「V」がかぶっていたもので、ハッカー集団「アノニマス」のシンボルになっている。今、Vが抱いていた政府に対する軽蔑に、世界中の人々が共鳴している。 発端はそれぞれ異なるが、多くの共通点も 世界各地のデモの発端は、それぞれに異なる。ブラジルではバスの運賃値上げ、トルコでは1つの施設の建設計画をきっかけに、人々が立ち上がった。インド
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
SNSで高校生の性生活「暴露」、裁判の末に・・・ 「サセ子ちゃんは誰？」の代償～北欧・福祉社会の光と影（16） | JBpress (ジェイビープレス)
「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年
日本の「社会主義的」税制に驚く中国人 「長者に二代なし」の国は魅力なし？ | JBpress (ジェイビープレス)
その一方で、筆者は「これほどまでに国民が税金を納めることに抵抗を持っている」という現実に驚いている。 「不動産の売却益はあくまで“不労所得”。不動産という財産を持つ資産家であれば、納税は当然のこと」といった議論はほとんど見られない。相続税の導入が決まろうものなら、それこそ蜂の巣をつついたような大騒動となっても不思議ではない。 習近平体制では「公平な社会の実現」が大きなテーマとなっているが、それは国民の今の不満が「世の中は不公平だ」という一言に尽きるからだ。公平な社会の実現のカギを握るのが“富の再分配”であり、税制改革はその試金石だと言える。 日本の「厳正な課税」に驚く中国人 中国には「富三代」（fusandai）という言葉がある。3代にわたって代々家が栄える、という意味だが、もう1つのシニカルな意味も込められている。それは「金持ちの子は金持ち」、その逆の「貧乏人の子は貧乏」という意味だ。
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
貧困で悩むフィリピンに日本が必要なわけ 日本発、BOP最大の欠点を克服する新ビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
深田洋輔さん（30歳）もその魅力にとりつかれた1人。マニラにオフィスを構え、日本の優れた携帯電話技術を使ってフィリピン人の貧困対策に一役買えないかと2012年にやって来た。 「フィリピン人は恐らく世界でもっとも話好きな民族の1つだと思います。みな携帯電話中毒で、いつでもどこでも電話で話し、携帯メールを送っている」 「それもお金がある人ばかりではありません。1日に2ドル、200円ほどしか収入のない人たちが、携帯電話の使用料に40円も払っているんです」 南国のフィリピンでは冬の寒い国々と違い、餓死したり凍死したりする危険性が少ないということなのだろうが、1日2ドルで生活している人が携帯電話中毒というのは日本人の感覚ではちょっと考えられない。 「フィリピンに来て思うんです。日本の常識っていったい何だったのだろうと。世界には全く違う常識で生活している人が山ほどいる。日本にいると世界が見えないことを
日本の若者たちがフィリピンを愛するわけ 電動バイク、テラモーターズの挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
記者になりたての頃は、先輩から「できるだけ老けて見えるようにしろ」と注意を受けたものだ。主に大手企業の社長や役員が取材対象だったから、若造だとバカにされないようにとのアドバイスだった。 それが今や大半の取材対象は年下になった。先日、マニラで会ったテラモーターズの関鉄平さんは、大学を卒業して2年目。たった1人でフィリピン全体の市場開拓を任されている。 何と私の娘と同い年。時の流れの速さを思い知らされた。 テラモーターズは2010年に日本で誕生した電動バイクメーカー。ガソリン車からEV（電気自動車）へという流れを二輪車の世界に真っ先に取り込んで、世界をリードする二輪車メーカーになるのだという。 同社の設立趣意書の中で徳重徹社長は「日本発のベンチャー企業として、サムスン・アップルを超えるインパクトを世の中に残す企業になります」と書いている。大きな夢を持ったベンチャーだ。 関さんは、慶応大学在学中
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
有力ヘッジファンドが予言する日本危機
（2013年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。 今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。 「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・ バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ
あり得ない？ 日韓の経済成長率逆転 IMF危機以来15年ぶり、韓国経済界に激震
これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への
アベノミクスの円安に踊らない大企業
（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
円安を怖がっているのは誰か？
（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
ドイツモデルは輸出できない
（2013年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは自国のイメージに合わせて欧州経済を作り変えている。欧州最大の経済大国、支配的な債権国としての立場を利用し、ユーロ圏諸国を自国の小さなレプリカに変え、ユーロ圏全体を大きなレプリカに変えようとしている。この戦略は失敗する。 「ベルリンコンセンサス」は安定志向の政策を支持している。金融政策は中期的な物価の安定を目指すべきであり、財政政策は均衡予算と低い公的債務水準を目指すべきである。ケインズ的なマクロ経済安定化政策を思わせるものは一切容認してはならない――。これは破滅への道だ。 2000年代にドイツが歩んだ調整への道 ドイツは自国のイメージに合わせ、欧州経済を作り変えようとしているが・・・〔AFPBB News〕 このアプローチをうまく機能させるために、ドイツは対外収支の変化を利用して経済を安定させた。内需が弱い時には対外黒字を拡大
仕事と若者：失業世代
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57％に達している（写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々）〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて
欲が深すぎる米国の環境保護団体 今度は太陽光パネルが環境破壊を招くと訴訟起こす | JBpress (ジェイビープレス)
一見すると不毛の土地と思われる砂漠である。だが希少動物や植物が生息しており、ソーラーパネルが設置されることは好ましくないとの立場だ。先住民族が先祖から受け継いだ土地も含まれており、反対派は環境破壊につながると主張する。 3グループは「西部土壌プロジェクト」「砂漠保護評議会」「西部水域プロジェクト」という団体で、砂漠を産業用地に変えることは国家環境政策法（NEPA）に抵触すると訴える。 ただ、この地で太陽光発電の事業を行うのは連邦政府ではない。内務省が民間企業に土地をリースし、エネルギー関連企業がソーラーパネルを設置する。環境保護団体は、土地使用を許可した連邦政府に判断ミスがあったとの論理を使う。 「西部土壌プロジェクト」の創設者、ジェニーヌ・ブルーロック理事は文書で、こう述べる。 「バラク・オバマ政権は自然豊かな広大な土地を、不必要な産業用地に変えようとしています。その土地は国民のものです
韓国株を直撃する「黒田バズーカ」
（2013年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国に投資している人にとっては、北朝鮮より黒田東彦・日銀総裁の「バズーカ砲」の方が心配？〔AFPBB News〕 朝鮮半島では金正恩（キム・ジョンウン）の核兵器が注目の的になっているかもしれないが、韓国に投資している人々にとってより大きな悩みの種は黒田東彦氏のバズーカ砲だ。 成長のために総力を挙げるという日銀総裁の決意は、日本株の投資家にとっては恩恵だったかもしれないが、多くの韓国企業にとっては逆効果になっている。 韓国政府がいつあってもおかしくない北朝鮮のミサイル発射を待ち受ける中、朝鮮半島では緊張が高まったままだ。 北朝鮮政府の敵意に満ちた言葉――さらには敵意に満ちた行動――は以前も株式とウォンの両方にマイナスの影響を与えたが、そのインパクトは必ずと言っていいほど短命に終わった。 「我々は北朝鮮の過去の挑発から教訓を学んだ。株式
社説：サッチャー元首相の永続的な遺産
（2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャー元首相は、8日、87歳で死去した〔AFPBB News〕 マーガレット・サッチャーは現代英国を作り変えた。その功績のリストは、並外れていると同時に長さも際立つ。バラク・オバマ米大統領が4日述べたように、サッチャーは最後のガラスの天井を打ち砕き、西側の主要民主主義国を率いる初の女性指導者に上り詰めた。 労働組合を服従させ、政府を縮小し、共産主義に断固たる態度を取ったその遺産は、サッチャーを世界的に重要な政治家たらしめた。 首相としては、グラッドストン以来最も傑出した平時の指導者だった。サッチャーは国家が衰退しつつあるという意識を覆し、今でも英国の歴代政治家の比較対象とすべき人物であり続けている。サッチャーは指導力というものを再定義したのだ。 30年経った今、サッチャーが政権を取った1979年当時の
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規制強化で身体障害者の数が足りなくなった日本 エスプールの新サービスが大企業から引っ張りだこに | JBpress (ジェイビープレス)