アルゼンチンのインフレ：国家的詐欺の代償
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） アルゼンチンの経済が悪化するにつれ、極めて巧妙なまやかしが仇となり、政府を悩ませることになるかもしれない。 歴史はアルゼンチン人に多大な経済的トラウマを与えてきた。1980年代後半に2度にわたって破壊的なハイパーインフレに苦しめられたアルゼンチン人は、物価の上昇に敏感だ。インフレを察知すると、本能的にペソを投げ出し、ドルの購入に走る。 だが、2001～02年に経済が崩壊した後、大量失業の恐怖が一時的にインフレに対する国民の恐怖を上回った。 それはクリスティーナ・フェルナンデス大統領とその夫で前大統領の故ネストル・キルチネル氏の見事な政治的計算だった。両氏は何年にもわたり、総需要を拡大させる政策を推し進め、景気過熱を煽ってきた。 その結果インフレが生じると、当局者たちは価格統制を用い、さらにはインフレを隠蔽するための極めて巧妙な策略に打って出た。
若者の間で激増している「できちゃった婚」 地方が大都市を圧倒、沖縄県では4割以上に | JBpress (ジェイビープレス)
4番目の特徴は、いわゆる「できちゃった婚」の上昇です。「できちゃった婚」とは、婚前交渉により妊娠して、その後に婚姻に至る結婚形態を言います。 厚生労働省の統計では、「できちゃった婚」とは「結婚期間が妊娠期間より短い出生の傾向」としてデータ化されていますが、全結婚の4分の1が「でき婚」です。 つい50年前までは結婚するまでは男女の性的関係になるというのはそれほどなかったのに、現代ではほぼ確実に全員、やることはやっているのですね。 セックスに際して避妊をしない結果なのですが、避妊具を買えないほど貧乏ということはないと考えられますので、億劫がっているだけのようです。 コンドームメーカーのデュレックスの調査では、最初のセックスでコンドームを装着する男は56％程度ですので、「できちゃった婚」が増えても不思議ではありません。 ちなみに、都道府県別（2009年統計）で見ると、「でき婚」が最も多いのが沖縄
周縁国の苦境をよそに信用ブームに沸くドイツ
ドイツのフランクフルトに本社を構える製薬会社メルツ（同族経営の株式非公開）にとって、ユーロ圏の周縁国で猛威を振るう危機は、地理的な距離に限らず、遠い世界での話になっている。 ギリシャなどでは銀行が難を避けようと門戸を閉ざし、企業は貸し渋りに見舞われているが、メルツの最高財務責任者（CFO）を務めるマチアス・フォークト氏によれば、ドイツの銀行は融資をしたがっているという。 「信用収縮の兆しなど、私は全く感じていない」とフォークト氏。メルツには、欧州最大の経済大国であるドイツで「ビジネスを拡大しようとしている」外国銀行が次々にアプローチしてくるそうだ。「どの銀行も、融資の実行には何の問題もないと言っている」 同社は、ユーロ圏の危機にもかかわらず、融資がかつてないほどに受けやすくなったと語る多数のドイツ企業の典型だ。 欧州では今、経済の強い国と弱い国の間で、驚くべき資金の逆流が生じている。この流
米国経済：過剰な規制に苦しむ米国
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨
エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
SNS時代の社会は同じ道をたどるのか？「プライバシーなき生活」実験の結末 | JBpress (ジェイビープレス)
巷では、ネット上やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのプライバシー保護についての議論が盛んだ。 SNS会社の関係者と話をすると、彼らは一様に「ネット上のプライバシーという概念そのものがすでに古い」と語る。 誰もが自分に関することをすべて公開すれば、他人の生活にある「秘密性」やプライバシーそのものが消える。結果、誰もが持つ他人の生活の隠れた部分を知りたい、もしくは暴きたいという願望そのものが消える、という。 また、何もかも公開されれば、人は世間の目を気にするため、清廉潔白な人生を送ろうとし、長期的に見ればよりよい社会に貢献する、という。 もちろんこの意見は、クレジットカードの悪用や、不正に得た個人データの流用など、犯罪性のないプライバシー保護についてのみである。 にわかには賛同しかねる見解だが、SNS経営者及び関係者は、本気でそう信じている。それが次世代の人間関係だと考えてい
意思決定者がいないから生産性が上がる「日産の会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
人が集まって課題にどう取り組むかを決めていく。会議の役目そのものは大切だ。しかし、実際に会議を行うとなると、結論はさておいてのムダな雑談になったりで、ボスの顔色うかがいになったり、とかくネガティブな印象が付きまとう方も多いかもしれない。 なぜこうも会議は嫌われるのか。そのテーマはまた改めてじっくりと考えたい。この記事でテーマにしたいのは、「生産的な会議をいかに行うか」という現実的な問題だ。 「うちの組織の会議をどうにかしたい」。そんな問題意識を持っておられる方々に伝えたい会議がある。それは、あの日産自動車の社員たちが日々行っている会議だ。 意思決定者は会議室から出ていった カルロス・ゴーン氏が1990年代の終わりにやって来てからというもの、日産は様々な組織改革を行ってきた。工場閉鎖や販売店統廃合といった“大なた”を振るった印象が今も強いかもしれない。一方で、課題解決のための会議にも新たな手
ユーロ危機でドイツを叩く不条理
最近、ドイツの外務省にとって、欧州各地の報道のチェックは気持ちのいい作業ではない。 「ちょっと見てくださいよ。こんなものは、とても受け入れられない」。ある外交官はそう嘆きながら、シルビオ・ベルルスコーニ氏所有のイタリア紙イル・ジョルナーレの1面に載った記事を指さした。 ユーロ危機とアウシュビッツを結びつけ、ドイツの傲慢さに気をつけろと警告し、ドイツは単一通貨を兵器に変えたと断じる内容だった。 もはやタブーでなくなったナチス・ドイツへの言及 ギリシャの新聞も大差ない。ナチスによるギリシャ占領に言及する際のタブーは、ずいぶん前に破られている。 「ドイツ人は嫌なヤツだ」との見方が南欧全域で息を吹き返している。ドイツは他国を貧困に追いやり、各国の政府から権限を奪い、大抵は誰にでも偉そうに命令する、という具合だ。 これに比べればはるかに丁寧とはいえ、ドイツ叩きは政府などの要職に就く人々によっても行わ
韓国のビジネスマンは夜も猛勉強 ソウル大学の夜間コースに通ってみた | JBpress (ジェイビープレス)
韓国のビジネスマンや官僚は朝早くから夜遅くまで本当によく働く。最近は、さらに、夜は大学に通って勉強をし、併せて人脈拡大を図るのがブームだ。韓国でも最も人気の高いソウル大学の夜間コースに2011年9月から6カ月間、実際に通ってみた。 筆者が通ったのは、名称から勇ましい夜間コースだ。国立ソウル大学の自然科学学部科学技術革新最高戦略課程（SPARC）。名称の通り、自然科学を学ぶための主に経営者向けのコースだ。 仕事を終えてから自然科学を学ぶビジネスマン コースは半年間で、秋学期は9月から翌年2月まで。年末年始、旧正月などの休暇があり、実際の講義は13週間だ。毎週火曜日の午後6時半から90分の講義が2コマあり、合わせて26コマの講義を受講できる。 講義がある火曜日の午後5時半すぎになるとソウル市中心部から30分以上はかかるソウル大学キャンパス内にある自然科学学部にネクタイにスーツ姿のビジネスマンが
本格回復の初期兆候を見せる米国経済
米国の1月の失業率は8.3％に低下し、約3年ぶりの低水準となった（写真はカリフォルニア州パサデナの職業安定所で職を探す男性ら）〔AFPBB News〕 景気後退というものは、鮮明かつ明白な現象だ。これに対して景気回復は、知らぬ間に忍び寄ってくる傾向がある。 先週発表された力強い雇用統計――米国の非農業部門の雇用者数が1月に24万3000人増加した――は、本格的な景気急回復が始まろうとしているとの期待につながった。 悲しいかな、その可能性は低いが、急回復の次に良い状況を示す証拠が増えつつある。米国経済が癒え始めているのだ。 過去3年間は、住宅価格の下落や高い失業率、発作のように繰り返し起こる景気後退不安を特徴とする、途切れがちな景気拡大という惨めな物語が続いてきた。 米国経済は、借り入れを原資とした住宅バブルとそれに続く2007～08年の金融危機の遺産を振り払おうと悪戦苦闘してきた。 信用市
頭が良くなりたければ、まずバカになりなさい 表と裏の切り替えが人生を豊かにする | JBpress (ジェイビープレス)
常識的に考えているつもりのことが、実は「考えている」の正反対、思考停止になっていることが少なくない、というお話です。 これと同時に、考えない方が考えることになる、あるいは「案ずるより産むが易し」ということもある、という下の句がつきます。 一か八か、逆転か正転か、ではなく正逆両方あって初めてベーシック、お好み焼きは表裏両面焼きますよね。「上から焼くか、下から焼くか、それが問題だ！」などとハムレットのような悩みを抱え込んでも、ほとんど意味がない、そんなあたりを考えてみたいのです。 お勉強は頭を使わない？
品質を求め始めた中国の消費者
（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費
「中国の正体」に気がつかない日本 米国の専門家が分析する中国軍拡の最終目標とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国の国政の場では、2012年となっても中国の軍事力増強が依然、重大な課題となったままである。いや、中国の軍拡が米国の安全保障や防衛に投射する重みは、これまで以上となった。今や熱気を増す大統領選挙の予備選でも、対中政策、特に中国の軍拡への対応策は各候補の間で主要な論争点ともなってきた。 中国の軍拡は、わが日本にとっては多様な意味で米国にとってよりも、さらに切迫した課題である。日本の安全保障や領土保全に深刻な影を投げる懸念の対象だと言える。 だが、日本では中国の軍拡が国政上の論題となることがない。一体なぜなのか。そんな現状のままでよいのか。 中国はこの20年間、前年比で2桁増額の軍拡を続行 私はこのほど『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）という書を世に出した。自著の単なる宣伝とも思われるリスクをあえて覚悟の上で、今回は、この書が問う諸点を提起したい。中国の史上前例のない大規模な軍事力
こんな「絆」はいらない 福島に漂う「逃げる」ことを許されない空気 | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と
中国消費者の願いは「日本メーカーの牛乳を飲みたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国産牛乳のメラミン混入事件は2008年に遡るが、筆者に限らず中国都市部の消費者はいまだに牛乳の安全性について疑心暗鬼である。 そんな消費者心理を裏付けるのが、売り場の変化だ。 中国の牛乳3大ブランドと言えば、「蒙牛」「光明」「伊利」。中でも「蒙牛ブランド」は人気商品で、事件以前は消費者が箱単位でまとめ買いするのが当たり前だった。だが、そんな大量買いの光景はすっかり影を潜めた。 富裕層の中には中国産を敬遠し、わざわざネットショッピングでドイツから牛乳を取り寄せる者もいる。また、上海で展開するスーパー、仏カルフールの売り場には数十社の豆乳メーカーの商品がズラリと並ぶ。消費者が牛乳の代わりに豆乳を求めるようになってきたのだ。 一方で、今まで見たこともない販売方法も台頭してきた。豪華な化粧箱に詰められた「贈答用牛乳」だ。上海や北京では、消費者の「安心・安全」へのニーズの高まりを受け、品質を保証し
米国の衰退の現実
（2012年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン（新保守主義）の急先鋒を支持したのだ。 バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline（米国の衰退の神話）」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made（米国が作った世界）』からの抜粋だからだ。 大物ネオコンを是認したオバマ大統領 オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。 後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
フェイスブックはIPOを白紙撤回すべきだ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手のフェイスブックがついに新規株式公開（IPO）を申請した。2004年にグーグルが上場して以来、シリコンバレーで最も待ち望まれてきたイベントだ。 フェイスブックがいかに高収益で豊富な資金力を持っているかを詳細に記した目論見書を読んだ今、1つ、提案させてもらっていいだろうか？ フェイスブックはすべてを白紙撤回した方がいい。 IPOを取り消す時間はまだあるし、今回の申請書は同社がIPOを撤回すべき理由、そして撤回した方が恐らく創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏にとっても望ましい理由をいくつも提供している。 ザッカーバーグ氏はフェイスブックを非公開企業として経営し続けることができ、外部の人間に対して自分の行為を正当化しなくても済む。 調達資金の用途が思いつかないIPOとは？ 投資家から資金を調達しようとする企業が、その資金
いよいよ本格化する中国富裕層の資本逃避
（2012年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いまや中国の支配下にある旧ポルトガル領のマカオ。あまり馴染みのない旅行客は、通りに並ぶ高級時計店の数に驚かされるかもしれない。これらの店が相手にしているのは、流行の最先端を行く時計を求めているというよりは、むしろ中国からお金を持ち出す方法を探している中国人旅行客だ。 法の目をかいくぐり、資金を海外に持ち出す富裕層 多くの場合、宝石をちりばめた安物がクレジットカードで購入され、その場ですぐに返品される。愛想のいい店主が、クレジットカードでの購入を取り消す代わりに、現金での払い戻しに応じるのだ（もっとも返金額は購入額より若干少ない）。 今年1月には、「壬辰（みずのえたつ）」の年を迎えるために中国本土から大勢の旅行客が殺到した結果、マカオのカジノ収入が前年比で35％増加した。 こうした旅行は一般に、中国からお金を持ち出すもう1つの方法だと考
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
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