『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
『生活保護改悪は福祉のパラドックスで「本当に困っている人」さえ救えずブラック企業を増大させる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立命館大学教授の唐鎌直義先生の講演は、「日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない」 、「社会保障の負のスパイラルを加速する企業収益第一の雇用劣化と消費税増税」 などで何度か紹介しています。 唐鎌先生は、講演の中で「福祉のパラドックス」についての話も何度かされていますので、以下その要旨を紹介します。 いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の特徴は次の４つです。 １つは、労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブ
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
『加害者の東電が被害者を脅迫-原発事故の被害で電気代払えなくなった農家に電力供給停止を通告』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない！ 8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。（※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ） この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年（31歳）が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。（※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前
『風評被害でなく福島原発事故による大地と作物汚染の実害だ-福島を放射能で汚した東電は損害を補償せよ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜ひらかれた特別シンポジウム「東日本大震災・福島原発事故から１カ月 原発・核兵器 私たちの未来」（原水爆禁止日本協議会主催） に参加しました。重要な論点がたくさん話されましたので、おいおいブログで紹介したいと思っていますが、きょうは昨夜の特別シンポに寄せられた、福島県農民連事務局長の根本敬（さとし）さんからのメッセージの全文を紹介します。いま問題になっている「風評被害」や、「心ある方々からの福島産品を買い支えたいという申し出」などについて、私たちに大事な視点を与えてくれる必読のメッセージとなっています。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 〈原発・核兵器 私たちの未来 特別シンポに寄せて〉 福島を放射能で汚した東電はあらゆる損害を補償せよ！
『外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の２倍 - 現代日本に横行する奴隷労働・人身売買』
上のグラフと表は、財団法人・国際研修協力機構（JITCO）が発表した「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」です。1992年度から2008年度の間に、212人が死亡し、そのうち20人が自殺、66人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっています。 過去最悪の数字となった2008年度の死亡者33人のうち、脳・心臓疾患で亡くなったのが15人。外国人研修生・実習生の年齢は、20～30代で、同世代の日本人の発生率と比べほぼ２倍となっています。 現在、外国人研修生・実習生は約17万7000人。現代における奴隷労働を強制されている外国人研修生・実習生の実態を告発するため、全労連は昨年の6月22日に、「外国人労働者問題シンポジウム」を開催しました。そのシンポジウムの記録が『〈研修生〉という名の奴隷労働』（花伝社）という書籍にまとめられています。その中から、熊本県労連の労働組合に加入し、
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