日本社会保障資料Ⅳ(1980-2000) ｜国立社会保障・人口問題研究所
1 人 口 １．過剰人口問題から静止人口論へ 戦後まもないわが国では、第1次ベビーブーム（1947（昭和22）～1949（昭和24）年）にともない出生数が急増した。これは人口収容能力を超える過剰人口問題として認識され、産児制限と海外移住の両面から政策的対応が行われた。産児制限についてその後の経過を記すと、1948（昭和23）年には優生保護法が成立・施行され、翌1949（昭和24）年には「経済的理由」による中絶を容認する規定が追加された。これを受けて避妊方法の普及を含む受胎調整運動が強力に推進されると、1950年代には合計特殊出生率（TFR: Total Fertility Rate＝1人の女性が生涯に平均して産む子ども数の推計値）が4人台から2人台へと急落した。一方で死亡率は、医学・公衆衛生の進歩を反映して戦後の約10年間で半減し、わが国は「多産多死」から「多産少死」を経て「少産少死」へ
第１４回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
２．夫婦の出生力 （１）完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数） 夫婦の完結出生児数が、はじめて２人を下回る 本調査において夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。 夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第６回調査(1972年)で 2.20人となった後は、第12回調査(2002年)の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定していた。しかし、前回調査(2005年)で2.09人へと減少し、今回の調査ではさらに1.96人へと低下した。なお、今回対象となった結婚持続期間15～19年の夫婦とは、1990年代前半に結婚した層である。 出生子ども数２人未満の夫婦が増加 第７回調査(1977年)以降、半数を超える夫婦が２人の子どもを生んでおり、今回も同様であった。しかし、子どもを生まなかった夫
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