国が東京都に新国立競技場の費用負担を求めるのが法律違反なら、新しい法律をつくる――下村文部科学相は建設費用の一部負担を、都に求める根拠法の整備を検討する考えを明らかにした。

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国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。

村山富市元首相（９１）と河野洋平元官房長官（７８）が９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相がこの夏に出す戦後７０年の首相談話（安倍談話）で、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう求めた。村山氏は過去の植民地支配と侵略を認め、反省とおわびを表明した村山談話を明確に継承すべきだとの考えを強調。河野氏は、談話の内容が以前から後退すべきでないとの考えを示した。 村山談話と慰安婦問題に関する河野談話の取りまとめを主導した両氏は、安倍談話でこれまでの歴史認識が否定されかねないとの危惧を抱き、日本記者クラブの求めに応じて会見した。 村山氏は会見で、首相が村山談話について「全体として引き継ぐ」と発言していることを念頭に、「継承するなら（安倍）談話の中に素直に明示して、国際的な疑問や誤解を解消することが大事だ」と訴えた。村山談話にある「侵略」などの文言を用いることに首相が消極的な姿勢をみせていること