デジタル庁は24日、国家公務員倫理規程に違反したとして、デジタル審議官の赤石浩一氏（58）を減給10分の1（1カ月）とする懲戒処分を発表した。赤石氏はデジタル庁発足前、事業者から3回にわたって計12万円の接待を受けていた。 デジタル審議官は事務方ナンバー2。デジタル庁によると、赤石氏は内閣官房イノベーション総括官だった昨年9～12月、利害関係者ではない事業者と飲食し、飲食代や土産代、タクシーチケットなど計約12万円の接待を受けたという。 国家公務員倫理規程では利害関係者にあたらなくても、社会通念を超える接待を受けることを禁止している。デジタル庁は赤石氏を接待した事業者の名前などを公表していない。ただ、この事業者との会食の一部には平井卓也デジタル相も同席していたという。 平井氏は24日の閣議後会見で同席していたかどうかについて「事務方に問い合わせて」と述べるにとどめた。赤石氏については「大変

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「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

ドイツにたまたま移住して7年くらいになる。コロナの間、コロナを言い訳に友達に全く会わなかった。正直楽だった。ドイツ語は証明書の上ではC1-2（準ネイティブレベル）だけれど、さっきウェブテスト受けたら結果がB1（毛が生えた初心者レベル）くらいになってた。まあ、準ネイティブレベルだったのもテスト結果だけであって、自分の実力がそこまで良かったわけじゃないんだけど F爺のブログ読んでたら、フランスにやってきて1年でネイティブになりました、みたいな主旨のことが書いてあって溜息が出た。自分は何やってるんだろう。今から頑張ればドイツ語上手くなれるだろうか？正直、この国に全く興味が持てないから言語の学習モチベーションがない。言い訳だけど。この国を知ろうと思って、全く専門外の歴史とか民謡とかまでドイツ語で読んだけれど、気付いたことはこの国の文化は大昔に失われ、今はもうほぼ何も文化が生まれていないということだ

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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利