医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定を巡って、厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への補助金を減らすことなどで一定の財源を確保し、医師の人件費などの「本体」部分の引き上げに充てるべきだとしていて、財務省との間で調整が続いています。 こうしたなか、改定の焦点は医師の人件費や技術料などの「本体」部分の取り扱いとなっていて、厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の保険料収入が賃金の上昇などで増えていることから、国からの補助金を減らすことなどで一定の財源を確保し、「本体」部分の引き上げに充てるべきだとしています。 一方、財務省は補助金の減額による財源の確保は一時的なものでしかなく、来年度予算案の概算要求で６７００億円となっている社会保障費の伸びを５０００億円弱に抑えるためにも、「本体」部分を引き下げるべきだとしていて、調整が続いています。

高齢になっても働く人が増えていることから、厚生労働省は、６５歳以上の高齢者について新たに雇用保険に加入できるよう制度を見直すことにしました。 こうした状況を受けて厚生労働省の審議会は、雇用保険制度の見直しを議論し、８日、高齢者が新たに雇用保険に加入できるよう制度を改正することを盛り込んだ素案を示しました。 それによりますと、対象となるのは制度の改正後に企業などに就職した６５歳以上の人で、失業した場合、賃金の一定割合が最大で５０日分、支給されます。 一方、雇用保険料については、会社側が負担する分も含めて当面数年間は免除するとしています。 さらに、高齢者を一定の割合以上雇用する企業などに対して助成金を支給することも盛り込まれ、財源として６兆２５００億円余りの積み立てがある雇用保険を充てるということです。 審議会は、年内に報告書を取りまとめることにしていて、厚生労働省は来年の通常国会に雇用保険法

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は日本時間の午後６時すぎに閣僚級会合が始まりました。先進国と発展途上国の間で温室効果ガスの削減目標や資金支援の在り方を巡って対立が続くなか、双方の妥協点を探る政治レベルの交渉が本格化します。 日本時間の７日午後６時すぎからは、この草案を基に交渉する各国の閣僚らが参加して全体会合が始まり、冒頭、議長国フランスのファビウス外相が「合意に向けての決断はあなた方にかかっている。残された時間は少ないが、合意するために妥協点を見いだす努力を続けなければならない」と呼びかけました。 草案では多くの論点で先進国と途上国の間の対立が続き、双方の立場を反映した選択肢が残っています。このため、閣僚級の交渉は温室効果ガスの削減目標や資金支援について、先進国と途上国の間で役割の違いに、どこまで差をつけるのかや、長期的に世界全体でどれだけ温室効果ガスを削減す

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの応募が７日正午に締め切られ、最終的な応募件数は１万４５９９件になりました。 前回は、デザインの受賞歴など条件が限定されたことから１０４件の応募にとどまりましたが、今回はデザインの受賞歴を設けず、個人だけでなくグループでの応募も認め、グループの代表者が１８歳以上の日本人、または国内に住む外国人であれば、子どもや海外に住む外国人もグループで参加できるようにするなど応募条件を大幅に緩和しました。 この結果、組織委員会は、最終的に１万４５９９件の応募が寄せられたと発表しました。 今後は、専門家などによって年内に１００から２００点に絞り込まれたあと、来月７日から３日間、外部の有識者で作る「エンブレム委員会」のメンバーによる選考で数点に絞られる予定で、来年春には決まる見込みです。 エンブレム委員会の宮田亮平委員長は「まずはこれだけ多くの方に参画し

ことし話題になり、社会との関わりも深い食べ物を選ぶ「今年の一皿」が７日発表され、のりにごはんや具材を包むだけで手軽に作れる「おにぎらず」が選ばれました。 今回は、広げたのりにごはんや具材を乗せて包むだけで手軽に作れるメニューとして人気を集めた「おにぎらず」が選ばれました。この理由として主催した調査会社は、専用ののりやレシピを紹介した本が次々と売り出されるなど、経済の活性化につながったことや、国内でコメ離れが進むなか、定番の料理となってコメの消費拡大が期待できることなどを挙げています。 「おにぎらず」は２５年前に、人気漫画「クッキングパパ」で紹介されたのが最初とされ、ことし、インターネットの料理サイトで取り上げられたのをきっかけに急速に広がりました。「おにぎらず」を漫画で紹介した漫画家のうえやまとちさんは７日の発表会で「妻が作っていたものを漫画に描いたので、妻にありがとうと言いたい。『おにぎ

東日本大震災の被災地の産業復興などを後押しするため、新しい工場を建設した企業などの法人税を軽減する特別措置について、自民・公明両党の税制調査会は平成３２年度まで延長する方針を決めました。 これについて自民党と公明党の税制調査会は、被災地の産業復興などのために引き続き支援する必要があるとして、特別措置を平成３２年度末まで５年間延長する方針を決めました。また、今後被災地で進むまちづくりを後押しするため、商業施設などを新たに建設する場合は税の軽減措置が受けられる延べ床面積の要件を、これまでより緩和する案も検討されています。 自民・公明両党は、こうした内容を今月取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

ノーベル賞の授賞式のためスウェーデンのストックホルムを訪れている、東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章さんは、５日は市内にある老舗の紳士服店で、授賞式で着るえんび服を試着したり、記念講演の準備をするなどして過ごしました。北里大学特別栄誉教授の大村智さんも現地に到着していて、２人は６日から１週間、ノーベルウイークと呼ばれる、受賞者を祝福するためのさまざまな行事に臨みます。 報道陣からえんび服の着心地を聞かれた梶田さんは、「まだシャツとか全部着ていないので分からないですけど、タイまでちゃんと着けて、それでやっと実感が出てくるのではないかと思います。授賞式には楽しんで臨めたらと思います」と話していました。 このあと梶田さんはホテルに戻り、記念講演の準備などをして過ごしました。 スウェーデンでは、６日からの１週間はノーベルウイークと呼ばれ、受賞者を祝福する記念講演や記者会見など、さまざまな行事が続き

安倍総理大臣は岩手県一関市で記者団に対し、来年夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散総選挙を行う衆参同日選挙について、「全く考えてはおりません」と述べました。 これに関連して安倍総理大臣は、記者団が「来年夏の衆参同日選挙を検討する考えがあるか」と質問したのに対し、「同日選挙について、衆議院選挙については全く考えてはおりません」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、最高裁判所が「違憲状態」と指摘した衆議院の１票の格差の是正について、「衆議院議長のもとに第三者機関が作られ、最高裁の判決を踏まえたうえで議論が進んでいると承知している。まず、この議論を待ちたいと思うが、もちろん最高裁の判決をわれわれは真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。

アメリカのカリフォルニア州で男女２人が銃を乱射して１４人が殺害された事件を受けて、オバマ大統領は、２０１１年に銃で撃たれ大けがをした元下院議員の女性と会談し、大統領の権限を使って銃規制を強化することも検討する考えを示しました。 ギフォーズ氏は２０１１年１月に西部アリゾナ州で演説会を開いていたところ、男が銃を乱射して子どもを含む６人が死亡し、ギフォーズ氏も頭を撃たれて一時意識不明の重体になる大けがをしました。 会談でオバマ大統領は、銃規制の強化に向けたギフォーズ氏の取り組みに謝意を伝えました。そのうえでオバマ大統領は、「銃を持つべきでない人物の手に銃が渡らないようにするため、もっとできることがある」と述べ、アメリカ議会で法整備が進まないことを踏まえ、大統領の権限を使って銃規制を強化することも検討する考えを示しました。 アメリカメディアによりますとオバマ大統領は、インターネットなどを通じて銃を

５日正午ごろ、千葉県茂原市の寺の駐車場で開かれていた骨とう市の会場に、車が突っ込みました。警察と消防によりますと、けが人が数人出ているという情報があり、警察などが詳しい状況を確認しています。 警察によりますと、「５人から６人ほどのけが人が出ている」という情報があるほか、消防によりますと、午後０時半の時点で病院への搬送が必要とみられるけが人が５人いるということです。 警察によりますと、車を運転していたのは高齢の男性とみられ、男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているということです。 寺によりますと、この駐車場では毎月２回、「がらくた骨董市」と名付けた催しを、地元の人たちが開いているということです。

エジプトの首都カイロ中心部の飲食店に火炎瓶が投げ込まれ、これまでに１６人が死亡し、治安当局は、入店を断られた客が腹いせに火炎瓶で店に火をつけた可能性があるとみて捜査しています。 店内は炎に包まれ、治安当局によりますと、これまでに客など１６人が死亡し、２人がけがをして手当てを受けているということです。 治安当局によりますと、直前に入店を断られた客と店の従業員の間でトラブルがあったということで、治安当局は、この客が腹いせに火炎瓶で店に火をつけた可能性があるとみて、店の関係者から話を聞くとともに、火炎瓶を投げつけた人物の行方を捜査しています。 飲食店がある場所は、日本人を含む外国人が大勢住む地区の近くで、カイロにある日本大使館は「日本人が巻き込まれていないか確認中だ」と話しています。

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の不正事件を巡り、アメリカ司法省は、新たにＦＩＦＡの副会長２人を含む１６人を収賄などの罪で起訴したと発表し、組織改革案を理事会で承認したばかりのＦＩＦＡで、さらなる混乱が懸念されています。 ハウィト副会長らは、サッカーの国際大会でテレビなどの放送権を巡って賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。ハウィト副会長とナポウト副会長の２人は、３日、アメリカ政府の要請を受けて、スイスの司法当局に身柄を拘束されており、リンチ司法長官は、身柄の引き渡しを求めるとしています。 今回の起訴について、リンチ長官は「信頼に対する裏切り行為に心の底から憤りを覚える。汚職の規模は大きく、今回の起訴は、汚職に関わった者たちは、われわれの手から逃れることができないというメッセージだ」と述べました。 ＦＩＦＡを巡ってはことし５月、当時の副会長などＦＩＦＡの関係者９人を含む１４人が、

日本とアメリカの企業経営者が経済面の課題について話し合う、日米財界人会議がワシントンで始まり、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を日米の経済関係の強化にどのように生かしていくかを主なテーマに議論が交わされています。 ことしの会議の主なテーマは、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をてこに日米の経済関係をどのように強化していくかで、日本側を代表して経団連の石原邦夫副会長が「ＴＰＰの新しいルールがビジネス環境の改善や投資の拡大につながるよう、日米経済界で知恵を出し合う必要がある」と述べました。 また、アメリカ側を代表して大手製薬メーカー会長のレックライター氏も「年間およそ２４兆円規模の日米間の貿易を、さらに拡大させるにはＴＰＰの発効こそが重要だ」とＴＰＰの意義を強調し、早期の承認をそれぞれの議会に求めていく考えで一致しました。 日米財界人会議ではＴＰＰのほか、

民間企業で働く人のことしの賃金の引き上げ額は平均で月額５２００円余りと、比較が可能な平成１１年以降、最も高くなりました。厚生労働省は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映された」としています。 その結果、定期昇給やベースアップなどで賃金を引き上げたり、引き上げることを決めたりした企業は前の年を１．８ポイント上回る８５．４％に上りました。一方、引き下げたり引き下げを決めたりした企業は１．２％でした。 賃金の引き上げ額は、去年より２８円多い、平均で月額５２８２円となり、引き下げた企業も調査に含めるようになった平成１１年以降、最も高くなりました。 産業別では金融業、保険業の引き上げ額が７６０３円と最も高く、次いで建設業が７３７０円、不動産業、物品賃貸業が６３８１円などとなっています。 厚生労働省賃金福祉統計室の井嶋俊幸室長は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映されたとみられる。景気の動向や雇用

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１に出席するためフランスを訪れていたアメリカのオバマ大統領は、帰国を前に記者会見し「２００近い国が合意するのは難しいが、成し遂げる自信がある」と述べ、ＣＯＰ２１での合意の取りまとめに改めて強い意欲を示しました。 この中でオバマ大統領は「テロと戦うなかで、なぜこの問題に労力を割かなければならないのかという人もいるが、このまま放置すれば、経済力や軍事力を温暖化対策につぎ込まなければならなくなる」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで「アメリカと中国という世界１位と２位の温室効果ガス排出国が、温暖化対策で協力できることを示したからこそ、ほかの１８０以上の国がみずからの削減目標を設定するに至った」と述べ、アメリカと中国が議論を主導していく姿勢をアピールしました。 そして、オバマ大統領は「２００近い国が合意するのは難しいが、成し遂げる自信がある」と述べ