中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを判断するため、専門家による緊急の委員会を日本時間の１日夜９時すぎから開いて協議しています。 ジカ熱は、小頭症と呼ばれる先天的に頭部が小さく生まれる病気との関わりも指摘されていて、ＷＨＯは、日本時間の１日夜９時すぎから各国の専門家を電話でつないで緊急の委員会を開き、今後の対応を協議しています。 この協議を通して、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると判断されれば、国際社会の対応が求められ、各国がとるべき措置も示されるとみられます。過去には、２００９年の豚インフルエンザや２０１４年のポリオとエボラ出血熱が緊急事態と宣言されていて、委員会では、日本時間の２日未明まで協議を行い、議論の結果をまとめたうえで公表することにしています。

中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の運営委員会は、新年度・平成２８年度の保険料率について、「収支は黒字の見通しだが、今後も安定した保険料収入が得られるとは限らない」などとして、全国平均で、今年度と同じ１０％に据え置くことを決めました。 協会けんぽが試算した、新年度・平成２８年度の収支見込みによりますと、保険料などの収入が９兆４２７８億円、医療費などの支出が９兆３６８億円で、３９１０億円余りの黒字となり、貯金に当たる準備金も１兆７０００億円を超える見通しとなっています。 これを受けて、「協会けんぽ」の運営委員会が、新年度の保険料率について検討した結果、「収支は黒字の見通しとなり、準備金も増えているが、少子高齢化が進むなか、今後も安定した保険料収入が得られるとは限らない」などとして、全国平均で、今年度と同じ１０％に据え置くことを決めました。 都道府県別では、保険料率が最も高いのが佐賀

長野県内では雪の重みで倒れた木が道路を塞ぐなどして、３０日、松本市の旅館の宿泊客など合わせて３２０人余りが一時、孤立しました。救助や道路の復旧が進みましたが、山形村では依然として３０人が孤立していて、村では３１日朝から木の撤去作業を行い救助を進めることにしています。 松本市では救助や道路の復旧などが進み、３０日夕方ごろまでに孤立は解消されましたが、山形村の清水高原では、村道がおよそ５キロの区間で通行止めになったままで、依然として、別荘６世帯と宿泊施設１施設が孤立し、３０人が取り残されているということです。 村によりますと、道路の復旧のめどは立っておらず、３０人は電気が止まったまま、３０日、２日目の夜を過ごしました。宿泊施設には長野県から石油ストーブが届けられたほか、食料などはあり、これまでに体調が悪くなった人はいないということです。村では、きょう中に倒れた木の撤去作業を終えて孤立している人

２９日、再稼働した福井県にある高浜原子力発電所３号機は、３０日午前６時に核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。 関西電力によりますと、３２本の制御棒のうち、２４本を引き抜き残りの８本を半分程度引き抜いた状態で原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分を薄めながら調整作業が行われ、３０日午前６時ごろ核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。 今後は、臨界の状態を維持しながら制御棒の性能の検査などが行われ問題がなければ来月１日、発電と送電を始め、徐々に原子炉の出力を高めて来月下旬に営業運転に入る計画です。 新しい規制基準の下で再稼働したのは、去年２基が再稼働した川内原発に次いで２か所目で、合わせて３基になりました。また高浜原発３号機では使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使うプルサーマルがおよそ３年１１か月ぶりに、新し

福井県にある高浜原子力発電所３号機は２９日、原子炉を起動する操作が行われて再稼働し、このあと核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になる見通しです。 関西電力によりますと、３２本の制御棒のうち２４本を引き抜き、残りの８本を半分程度引き抜いた状態で、原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分を薄めながら、核分裂反応を調整する作業を続けているということです。これまでのところ、トラブルは起きていないということで、このあと核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になる見通しです。 その後は、臨界の状態を維持しながら制御棒の性能の検査などを行い問題がなければ、来月１日、発電と送電を始め、徐々に原子炉の出力を高めて来月下旬に営業運転に入る計画です。 新しい規制基準のもとで再稼働したのは、去年２基が再稼働した川内原発に次いで２か所目で、合わせて３基になりました。 また、高浜原発３号機では、使用

辞任した甘利経済再生担当大臣の後任に起用された、自民党の石原元幹事長が、２８日夜、皇居での認証式などを経て、正式に就任しました。 石原氏は２８日夜、皇居で行われた認証式を経て、総理大臣官邸で安倍総理大臣から辞令の交付を受け、新しい経済再生担当大臣に正式に就任しました。 石原経済再生担当大臣は午後７時半前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着しました。 認証式は午後８時前から皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下のフィリピン訪問に伴って国事行為を代行している皇太子さまが臨まれました。 石原経済再生担当大臣は皇太子さまの前に進み出て、安倍総理大臣から任命書を受け取りました。そして、皇太子さまが「重任ご苦労に思います」と、ことばを掛けられました。

アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、２回目の当選を果たしました。 ▽佐喜真淳（無・現）当選、２万７６６８票。 ▽志村恵一郎（無・新）２万１８１１票。 自民党と公明党が推薦する佐喜真氏が、沖縄県の翁長知事や、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、地域政党の沖縄社会大衆党の支援を受けた志村氏を抑えて、２回目の当選を果たしました。 佐喜真氏は５１歳。宜野湾市議会議員や沖縄県議会議員を経て、４年前の宜野湾市長選挙で初当選しました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って政府と沖縄県が対立するなかで行われた今回の選挙で、佐喜真氏は、政府が進める移設計画の是非には具体的に触れず、基地を固定化させないため、早期返還と危険性

業績の不振が続く居酒屋チェーンの「ワタミ」は、コメの卸売り大手の「神明ホールディング」からおよそ１４億円の出資を受けて、店舗の改装や業態転換を進め、事業の立て直しを目指すことになりました。 「ワタミ」は、株式の売却で得た資金で店舗の改装や業態転換を進めるとともに、グループ企業が中国などで回転寿司チェーンを展開している「神明」の協力を得て海外での出店を加速する方針です。また、コメを安く調達できるように「神明」と協議を進め、事業の立て直しを目指すことにしています。 「ワタミ」は、去年１２月には主力事業の１つだった介護事業を売却していて、「外食事業」と「食事の宅配事業」を中心に経営の改善を進めることにしています。

政府の行政改革推進会議は、去年の「秋のレビュー」などで事業を見直した結果、新年度・平成２８年度予算案でおよそ１０００億円が概算要求から減額されたほか、新たに２２００億円程度が公益法人などの基金から国庫に返納されることを公表しました。 それによりますと、日本原子力研究開発機構の関連の事業で、ほとんど使用実績のない使用済み核燃料などの運搬船の使用が終了したことなどで、およそ３８１億円が減額されました。 また、東京オリンピック・パラリンピック関連の事業として行われる予定だったアサリなどの貝で東京湾の水質浄化を目指す事業が廃止されて、およそ１５億円の削減となり、最終的に、新年度予算案の概算要求から総額でおよそ１０００億円が減額されたということです。 さらに、「秋のレビュー」の後、公益法人などのすべての基金を点検した結果、新たに２２００億円程度が余剰資金として国庫に返納されるということです。 河野行

ヨーロッパ中央銀行は２１日、理事会を開き、単一通貨ユーロの今の金融政策を維持することを決めましたが、ドラギ総裁は記者会見で、原油価格の急落などで景気が下ぶれするリスクが高まっているとして、市場の動向しだいでは、次回の理事会で追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆しました。 ヨーロッパ中央銀行は、先月、ユーロ圏の景気を下支えするため、量的緩和の実施期間を半年間延長するなど、追加の金融緩和に踏み切りました。しかし、年明け以降、原油価格が急落し、ユーロ圏でデフレへの懸念が強まっていることに加え、中国経済の減速を背景に世界的に株安が進むなど、金融市場が不安定になっています。 これについてヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、「新興国の減速や金融市場の変動で、景気が下ぶれするリスクが高まっている」と述べたうえで、「３月の理事会で、金融政策のスタンスを再検討する可能性がある」と述べ、

ロシア陸上界のドーピング問題で、不正を告発した元ロシア代表選手の夫妻が、国際陸上競技連盟幹部の関与が明らかになってから初めて、ＮＨＫの取材に応じ、ほかの国や地域でのドーピング疑惑の解明など抜本的な対策が取られていないとして、危機感を示しました。 一連の問題のきっかけとなったドイツのテレビ番組でおととし不正を告発した、女子８００メートルの元ロシア代表、ユリア・ステパノワ選手は、現在、夫とともにロシアを離れていて、滞在場所を明かさないことを条件に、ＷＡＤＡの認定後初めてのメディアからの取材として、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。 この中で、ステパノワ選手は「試合の準備でドーピングをしていたし、ほかの選手も当たり前のようにしていた。コーチが禁止薬物をくれた」などと、改めてドーピングの実態を説明しました。 そのうえで、国際陸連がロシアの資格回復の可否を判断するために行っている現地調査について

２０日の外国為替市場では、原油の先物価格の下落が続いていることや日経平均株価が大きく下落したことで、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、去年１月以来、およそ１年ぶりに１ドル＝１１５円台まで値上がりしました。

リコールの対象となっているコロナ製の石油ストーブタンクが原因とみられる火災が先月大阪府内で発生し、男性１人が死亡していたことが分かりました。このタンクは６３０万台余りがリコールされていますが、これまでに修理を終えた割合は１．７％にとどまっていて、消費者庁は対象の製品を持っている人は、すぐにメーカーに連絡するよう呼びかけています。 消防などの調べでは男性がストーブに給油しようとした際に、リコール対象のタンクから灯油が漏れたことが原因とみられるということです。 コロナ製のタンクは、長期間使用していると給油口が変形し、ふたのしまりが不十分になって灯油が漏れるおそれがあるとして、８年前の平成２０年にリコールの対象となり、コロナが無償で新たな部品を取り付ける修理を進めています。 対象となっているのは、コロナが昭和６２年から平成１２年にかけて製造した、多くの石油ストーブと石油ファンヒーターに使用されて

料金が必要なサイトの閲覧履歴があるとして実在する会社を装ったうそのメールが携帯電話に送りつけられ、現金およそ１０万円分の電子マネーをだまし取られる被害が、全国で相次いでいることが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。 こうしたメールは、いずれも、携帯電話の番号宛てに単文を送ることができるＳＭＳ＝「ショートメッセージサービス」を利用して送りつけられ、「料金が必要な動画の閲覧履歴があり、連絡がなければ、身辺調査や法的措置に移行する」などと、脅す内容になっています。 メールに記載されている連絡先の番号に問い合わせると、利用料金や登録の解除などを理由に、およそ１０万円を要求され、コンビニエンスストアなどで購入できる「電子マネー」で支払うよう求められるということです。 これまでに、７７人が電子マネーをだまし取られ、被害額は、合わせて２６００万円余りに上り、中には１人で６００万円をだまし取られたケ

内戦が続くシリアで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが東部の政府軍の支配地域に激しい攻撃を仕掛け、政府軍の兵士やその家族など少なくとも１３５人を殺害したうえ、およそ４００人の市民を連れ去ったとみられています。 そして、政府軍の兵士やその家族など少なくとも１３５人が殺害されたうえ、およそ４００人の市民が、ＩＳが支配する北部のラッカ県などに連れ去られたということです。 ＩＳは、おととし６月に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言してから先月までの１年半の間に、シリアで２０００人余りの市民を処刑したとされていて、「シリア人権監視団」は、今回連れ去られた人たちも殺害されるおそれがあると懸念を示しています。 ＩＳは、アメリカ主導の有志連合や、アサド政権を支援するロシアなどの空爆を受けて、シリアでの支配地域を減らしていて、デリゾールへの攻撃には劣勢を挽回するねらいがあるとみられます。