日本航空は１５日、パリ同時テロの影響で乗客が大幅に落ち込んでいるため、成田―パリ便を２０１６年１月１２日から２月２９日まで運休すると発表した。 日航によると、約８割だった平均搭乗率がテロ後、約４割に下がったという。すでに団体客などで予約が埋まっている便は運航する。需要が回復すれば、３月以降、運航を再開したいとしている。 羽田―パリ便の搭乗率は約６割を維持している。 国内では、全日本空輸も羽田―パリ便を運航している。

自民、公明両党が軽減税率の対象を食品全般とすることで大筋合意したことを受け、政府・与党は来年夏の参院選に向けて、「消費者の負担軽減」を強調して世論にアピールしていく構えだ。 ただ、財源のメドが立たない中での決着に自民党内で不満がくすぶっているほか、民主党も財政規律の観点から政府を追及する構えで、火種も残した形だ。 公明党の山口代表は１２日、福岡市で街頭演説し、「納豆、のり、梅干し、いずれも生鮮食品ではない。公明党がずっと訴えてきたが、ようやく１１日の与党幹事長会談で加工食品も対象にすることが合意された」と強調した。 来夏の参院選から改選定数が２から３に増える福岡選挙区には、公明党が２４年ぶりに候補者を擁立する。この日の街頭演説は大筋合意の前だったが、公明党の主張が受け入れられている途中経過を誇った。

洛陽で開かれた骨董（こっとう）品市場。来歴の不明な物が多く見られる（１０月２８日、中国・河南省で）＝田村充撮影 中国で「一獲千金」を狙った古墳の盗掘が後を絶たない。 骨董 （ こっとう ） 品の収集家と盗掘団、仲買人は闇でネットワーク化されている。背景にはブームに押された骨董品の価格高騰があり、当局の文化財保護対策は追いついていない。 ◆各地の盗掘団と連携 河南省洛陽は、中国の歴史上、後漢や三国時代の魏などの王朝が都を置いた有数の古都だ。郊外の農村には小高い山が連なり、多くの皇帝や貴族などの墓が残されている。墓を訪ね歩くと、村人らは口々に「墓に開いた穴を見た」と話す。 「トウモロコシが育った時が俺たちの出番だ」 盗掘をしている洛陽の３０歳代の男は、知人を通して取材に応じ、そう明かした。 男らによると、夏から初秋にかけて背が高くなったトウモロコシを格好の目隠しに、数人のグループで夜陰に紛れて

【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日午前（日本時間１２日午後）に開く首脳会談で、原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定締結に合意する見通しとなった。 インドが核実験を実施した場合は技術協力を停止することを確認する。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国と協定を締結すれば初めて。 インドは、ＮＰＴ未加盟のまま、１９７４年と９８年に核実験を実施している。インドが核実験に踏み切ったり、軍事転用可能な使用済み核燃料の再処理を行ったりした場合に、実質的に技術協力を停止する仕組みを協定に盛り込むかで、詰めの協議が行われてきた。 日印交渉筋によると、核実験や再処理を巡り、インドが過去に締結した協定よりも厳しい条件を課すことについて、インド側の了承が得られた。インドは９８年の核実験後、「核実験モラトリアム（自発的凍結）」を宣言しており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打

【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日にニューデリーで行う首脳会談での合意内容の概要が分かった。 インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用するほか、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに今年度４０００億円規模の円借款を行うなど、対印経済協力の強化が柱だ。 会談で安倍首相は、日本の民間企業のインド進出を促すため、日本貿易保険と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１・５兆円分の投資の支援を行う方針を表明する。地下鉄整備については、アーメダバードで約８２０億円、チェンナイで約２００億円の円借款を供与する交換公文を締結する。両首相は車両や信号通信の技術協力など、鉄道の近代化に関する覚書を交わすほか、デリー―ムンバイなど主要都市間の交通網整備の支援に向けた投資環境の整備でも一致する見通しだ。

１１日午前１１時５０分頃、三重県四日市市塩浜町１の「昭和四日市石油四日市製油所」から「加熱炉の上部で火災が起きた」と１１９番通報があった。 同市消防本部によると、消防車６台が出動し、消火活動にあたっている。けが人の情報は入っていない。重油と同程度の危険性がある「ホットオイル」が燃えているという。 同社によると、同製油所では、原油からガソリンやガス、アスファルトなどの製品を製造している。

北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、外為法違反などに問われた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）議長の次男・許政道（５０）、総連傘下の貿易会社「朝鮮特産物販売」（朝特）社長・金勇作（７０）両被告の判決が１０日、京都地裁であり、和田真裁判長は、許被告に懲役１年８月、執行猶予４年（求刑・懲役２年）、金被告に懲役２年、執行猶予４年（同）、朝特に求刑通り罰金２００万円を言い渡した。 判決によると、両被告は別の貿易会社「東方」の社長・李東徹被告（６１）（公判中）らと共謀し、２０１０年９月、経済産業相の承認を受けずに、中国産と偽った北朝鮮産マツタケ計約３トンを持ち込んだ。 和田裁判長は、金被告が不正輸入を計画し、許被告が中国・吉林省でマツタケを等級別に振り分ける作業を行ったと指摘。許被告は「日本に送るとは知らなかった」などと無罪を主張していたが、和田裁判長は「知らなかったとは考えにくい」とし、「国の施策をな

日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。 １２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。 インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。 同区間を巡っては、２０１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。

【北京＝蒔田一彦】中国・大連の地元紙「半島晨報」（電子版）は６日、失脚した薄煕来（ボーシーライ）・元重慶市共産党委書記の側近で、地元企業「大連実徳集団」の会長だった徐明氏（４４）が４日、服役中に病死したと報じた。 徐氏は、大連市長などを務めた薄氏や妻子に贈賄したとされ、１３年８月に開かれた薄氏の公判でも証人として出廷した。中国プロサッカーの名門チーム「大連実徳」の会長も務めた。