総務省が、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入を撤回する方針を固めたことが28日、分かった。民主党政権でオークション導入を柱とする電波法改正案を国会提出したが、昨年11月の衆院解散で廃案となっていた。同省は今春にも通常国会に新たな改正案を提出する。 民主党政権は、許認可制となっている周波数割り当ての透明性確保や、落札で得られる巨額収入を一般財源化することを目的に、電波オークションの導入を決めた。同省は電波法改正案を昨年3月に国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に至らず昨年11月の衆議院解散で廃案になっていた。 これに対し、オークション導入推進派の専門家らは「入札により事業者選定が透明化できる」などと主張し、法案の行方が注目されていた。 オークション導入をめぐっては、資金力のある事業者が周波数を独占する可能性が指摘されている。自民党も昨年8月、電波