「午後5時以降のメールは翌日返し」ルール | 新・会社論
私は、定時に仕事を切り上げ、今まで残業に充てていた時間を使って、ライフの充実を図ることが、長い目で見るとワークの活性化をもたらす、ということをことあるごとにお話ししています。 また、実際にコンサルティングを行う際にもお伝えしていますが、最初はその真意がなかなか相手に理解してもらえないことが多く、もどかしい思いをすることがよくあります。 たとえば、ある建設業界の方とお話しをしたとき、 「うちの会社は、どんな時間でもいつでも対応し、レス（レスポンス）が速いことがウリなんです。その姿勢がお客様に喜ばれています。そうしたところを、小室さんがいうワーク・ライフバランスによって切り捨ててしまうと、受注の低下にならないかとても心配です」 と言われました。 こうしたご意見はほかの会社の方からもいただくことがあります。でも、よく考えてみてください。 相手の要求通りの対応をやめたら受注がこないということは、レ
大人の喧嘩は「先に110番したほうが勝つ」理由 | 解決！法律塾
自分は殴り合いの喧嘩とは無縁だと考えている人は多いだろう。しかし刑事弁護に詳しい長谷川裕雅弁護士によると、「大人の喧嘩の多くは、喧嘩しそうにない普通の方が当事者になっている」という。 多い事例の一つは、タクシー運転手とのトラブル。酒に酔った乗客が運転手と喧嘩になるパターンだ。酔ってタクシー内で寝込んでしまった場合、「目的地で運転手に揺り動かされた瞬間、防衛本能で思わず手を出してしまうことがある。この場合にタクシー運転手が警察に通報すると、飲酒している乗客が圧倒的に不利になる」（同）。 酔ってタクシーに乗り、目が覚めたら警察官に囲まれていたということのないように、お酒の飲み方には十分に気をつけたい。 交通トラブルにも要注意だ。車外に出ると、何もしなくても、相手が「突き飛ばされた」と言い出したりする恐れもある。相手が医師の診断書を取れば、何もしていなくても、傷害の容疑者とされてしまう可能性もあ
米有力議員らが言い始めた「在日米軍の削減」 | その他・必見連載
窮地の菅民主党だが、このまま菅直人首相がマニフェストを自民党案と同一化し、直後に解散・総選挙を狙っているとすれば、水面下で進む政界再編の形も見えてくる。小沢一郎元代表の勢力が河村たかし名古屋市長らの「減税日本」と連携して地方分権連合の糾合に成功すれば、統一地方選直前の新党旗揚げもありうるが、その成否は勝ち馬を見極めようとする自治体や各議連への根回しがどこまで成功するかにかかっている。 目前の統一地方選とその先の解散・総選挙による政界再編は、菅政権の宿題である消費税、TPP、普天間基地という3つの問題の選択・決裁を前提に交渉され、組み上げられる。消費税は内政、TPPは対アジア太平洋諸国だが、普天間に関しては米国との二国間問題だ。戦後の歴代政権は米国の意向・動向に事実上左右されてきたとされる。前述の政界再編を底流で決するのは、表面上はともかく、結局は在沖米海兵隊が象徴する米軍基地問題への対応と
外務省のレトリック「手柄は自分に、責任は他人に」 | 社長の仕事術
そんな彼らに、政権交代によってもたらされた危機がある。それは、民間大使の起用である。これは外務官僚にとって面白いわけがない。どういう形で嫌がらせをするかに注目していたが、早速謀略が始まった。 本年9月7日、沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国人漁船と海上保安庁巡視船との接触事件のときだ。 「中国が民間出身の丹羽宇一郎民間大使を深夜に呼びつけるという過去にはない異例の事態が起きた」との報道がされた。この報道は事実であるが、報道していない部分がある。当日の模様を追ってみたい。 まず、午後6時、中国外交部から日本大使館宛に尖閣問題で午後8時ごろ会いたいという連絡があった。丹羽大使のほうが都合が悪く、午後10時ではどうかと返事をした。ところが、外交部のほうが10時は会議があってダメということになり、結局深夜0時で合意したという。これが本当の経緯だ。 それが、新聞などの記事ではただ深夜0時に異例にも呼び
もはや末期的！日本を蝕む「リスク放置」症候群 | 実践ビジネススクール
なぜ、日本人は「最悪」を想定しないのか 日本人が民族的特性といっていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定して、それを避けるために何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法である。 英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、「What' If～？（もし～だったらどうするのか？）」という仮定法による論理的な応答が、日常の会話にも頻繁に出てくる。言語学的にも「このままだとこうなるから、そうならないためには」という議論をしやすい。 たとえばアメリカでは、オバマ政権が最重要課題に掲げた国民皆保険制度が大きな議論になった。この制度で財政が破綻するというのは、10年も20年も先の話で今すぐではない。それに天変地異のごとく驚かれたオバマプランでも、新保険が適用される人は10％も増えない。それでも「What' If～？」の議論をして「今はこうしよう」と答えを共有していくのだ。 イギリスやドイ
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