東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(東京都)には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「08年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには24日までに震災関連の労働相談が約90件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の40代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、22日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。4月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の30代男性は派遣元に「4