米有力議員らが言い始めた「在日米軍の削減」 | その他・必見連載

窮地の菅民主党だが、このまま菅直人首相がマニフェストを自民党案と同一化し、直後に解散・総選挙を狙っているとすれば、水面下で進む政界再編の形も見えてくる。小沢一郎元代表の勢力が河村たかし名古屋市長らの「減税日本」と連携して地方分権連合の糾合に成功すれば、統一地方選直前の新党旗揚げもありうるが、その成否は勝ち馬を見極めようとする自治体や各議連への根回しがどこまで成功するかにかかっている。 目前の統一地方選とその先の解散・総選挙による政界再編は、菅政権の宿題である消費税、TPP、普天間基地という3つの問題の選択・決裁を前提に交渉され、組み上げられる。消費税は内政、TPPは対アジア太平洋諸国だが、普天間に関しては米国との二国間問題だ。戦後の歴代政権は米国の意向・動向に事実上左右されてきたとされる。前述の政界再編を底流で決するのは、表面上はともかく、結局は在沖米海兵隊が象徴する米軍基地問題への対応と

[rakusupu]

ふと、沖縄に原子力発電所作れば勝手に米軍でていくんじゃねーのと思ったが　不謹慎だな。