消費税増税は2年目こそ恐い - シェイブテイル日記 消費増税でも税収が増え、おそらく2期連続のマイナス成長で、15年度も景気低迷・・・とりあえず予想が見事に外れたわけだが、どう思
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
「浜田宏一先生と同じ派」はもう無理です - シェイブテイル日記2
リフレ派の重鎮、エール大学の浜田宏一名誉教授が、今日の日経新聞のインタビューに対し注目すべき発言をしています。 この発言をみて、私事ですが、現在のアベノミクスを支持するリフレ派でデフレ脱却は不可能という思いが強まりましたので、これまでの広義リフレ派という自己規定はやめ、高橋是清派を自称することにします。 ――アベノミクスについて金融緩和の「第１の矢」から構造改革の「第３の矢」に移行すべきだと主張している。 浜田宏一 エール大学名誉教授 「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高め、黒田日銀による大胆な金融緩和を実施した。第１の矢は成功した。ただ、これ以上需要をふかしても、潜在成長率が低い日本経済が良くなるわけではない。 構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない。」 「物価はマネーで動くが、みんなが
日本経済はブレーキを踏むためにあるのか - シェイブテイル日記2
ある経済入門書を眺めていたら興味深い絵に目が止まりました。 これを現代日本に当てはめるとどうなるのでしょう。 眺めていた本は「図解雑学ケインズ経済学」。 もっとも、興味深い絵というのはケインズ経済学に限ったものではありません。（図１） 至極まっとうなものです。 図1 経済政策は車の運転に例えられる 出所： 滝川好夫・図説雑学ケインズ経済学p37 車＝日本経済、運転者＝政権与党、右車輪＝需要増大のための景気対策 左車輪＝明日の経済のための供給（潜在成長率）増大のための構造改革 スピードメーター＝経済成長率、ブレーキ＝財政再建のための増税 金融政策には触れられていない点、ちょっと疑問もある図なのですが、大方は納得できる比喩といえるでしょう。 一方、実際の日本の政治は、谷垣自民党幹事長や麻生財務大臣、甘利経済再生担当大臣、そして黒田日銀総裁らの発言にみられるように、まずは財政再建のための消費税増
宍戸氏：内閣府のシミュレーションはインチキだ - シェイブテイル日記2
宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下THE FACT チャンネル(2013/9)からの引用） ナレーション 2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合で、増税反対を唱えた筑波大学・国際大学名誉教授の宍戸駿太郎氏に、「なぜ増税がいけないのか」を伺いました。 ナレーション 宍戸氏は８％消費税増税の是非を問う消費税集中点検会合に出席、経済成長を優先すべきとして消費税増税に反対した。 宍戸 賛成者ばっかりなん集めてるんですよ。消費税なんて今やるべきじゃないよと、いう意見の人たちは一切呼ばないで、私だけは計量モデルをやっているから呼んだんでしょうね。 私が話をしたのは「消費税増税をすると計量経済モデルの分析によればデフレを加速させますよ」と。 ナレーション 宍戸氏のモデルによる
日本ではなぜ消費税増税がデフレを持続させるのか - シェイブテイル日記2
前々回（消費税・世論調査と税収の推移）、前回（消費税アップで税収が減ったのは減税のせい？）のエントリーで、1997年の消費税増税以降、日本はデフレ*1に陥り、税収が減ったことを書きました。 それに対しある方から、「たった一度の消費税アップがなぜ１５年にも渡ってデフレ化する影響を与え続けているのか」という疑問をいただきました。 今回は、なぜデフレ下の消費税がデフレを更に悪化させるのかを考えてみましょう。 １．デフレにより消費税の価格転嫁不足 現在の日本のように、デフレ下で消費税が課せられた場合、企業は原材料を仕入れる際にできるだけ安価で仕入れようとします。 その結果、原材料供給側の企業は消費税を完全には転嫁できずに販売してしまいます。 図１ 消費税を価格転嫁できない企業の比率 「中小企業における消費税実態調査」による。売上階層別。 消費税を十分に価格転嫁できていないと回答した企業比率。 売買
橋下市長の「豹変」 - シェイブテイル日記2
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の言動は次第に中央政界でも台風の目になりつつあります。 その橋下市長の消費税に対する考え方が次第に変化して来ていることに皆さんお気づきでしょうか。 橋下市長が精力的に情報発信しているツイッターから、消費税と、それを含む経済に対する橋下氏の考え方を辿ってみましょう。 2012.01.08 医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。 - 2012.04.06 整理する。消費税は地域間の偏在性は少ない。そして景気の動向に左右されない。カネのあるなしにかかわらず収める税。とういことは、地域の行政サービスを受ける対価と位置付けるのが一番本質
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