東日本大震災から1年余がたつのに一向にすすまない復旧と復興、いまだ約16万人が避難生活を強いられる福島第1原発事故の被害、住民の生命と安全を脅かし続ける米軍基地の現実…。憲法とあまりに乖離(かいり)する現実をどうただしていくのかが問われています。 ところが、大手メディアから出てくるのは憲法を変える話ばかり。65回目の憲法記念日にあたって、憲法を生かす立場であるべき方向を論じた全国紙が一つもないところに、巨大メディアの堕落ぶりが表れています。 真正面から改憲あおる 特徴の一つは、自民党、みんなの党などが続々と改憲案を提示している状況を、これ幸いと、「与野党は憲法改正の論議を深め、あるべき国家像を追求すべきだ」(「読売」)「改憲論議を前に進めるときだ」(「日経」)などと、真正面から改憲論議をあおっていることです。 これらに共通しているのが、大震災に便乗して「緊急事態法制」を提起していることです