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立民「臨時国会20日以内召集」法案提出に維新も同調　「憲法改正草案」で“言い出しっぺ”の自民に迫られる選択 社会・政治　投稿日：2022.09.03 16:17FLASH編集部 9月2日、立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、臨時国会の召集期限を規定する国会法改正案の提出を検討すると表明した。召集期限について、20日以内と明記する方向だ。 じつはその前日、『BSフジLIVE プライムニュース』の番組内で、泉代表と日本維新の会の馬場伸幸代表がこの件で、意気投合する場面があった。 「臨時国会召集の期限明記というのも、一方で法律で定めれば乗り越えていけるのではないかというふうにも考えています」（泉代表） 【関連記事：「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償】 「（臨時国会の召集に関しては）憲法第53条に書いてあります。まったく同じ文言が国会法の第15

岸田政権が誕生してから、国会では与党が不祥事を認めて謝罪し、野党の追及にも真摯に応じる場面が増えた。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「2021年は野党が選挙で猛追を見せた年だった。自民党が2022年の参院選に危機感を持っている証左だ」という――。 臨時国会で見えた安倍･菅政治の終わりの始まり 2021年が終わろうとしている。この1年の政治を振り返る時、私たちはどうしても、10月31日の衆院選の結果に目を奪われがちだ。「自民党は安泰、立憲民主党は惨敗、日本維新の会が大躍進」という、あれである。そして、いったん作られたこのフレームに合わせてあらゆる論考が用意され、結果としてこうした認識が増幅されていく。 筆者は12月2日の記事＜本当に「旧民主党の負の遺産」を克服できたのか…立憲民主党が参院選までにやるべきこと＞において、こうした認識に若干の異を唱えた。立憲民主党の獲得議席や比例代表の得票数が、

参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「

立憲民主党を批判して、「政権交代を現実的な選択肢として考えられるようなレベルの政策を出せる野党第一党が欲しい」という人が多いけど、政治についての考え方が明らかにナイーブだと思う。なんかいい政策をつくれば政権を取れるのに、という野党批判が多いけど、そんなわけない。野党が政権を取れないのは、「野党のなかでもまとまってないのに、国の運営なんかができるのか」という、政権運営能力に対する根本的な疑問であって政策とかじゃない。 典型的なのが消費減税。消費減税策を打ち出せば世論の支持が高まるという幻想を振りまいている愚かな人が多いが、全くそんなことはありえない。野党から消費減税と言われても、「またできもしない甘い政策で私たちをだまそうとしている」としか受け取ってくれないからである。減税派は「国債を発行すればいい」などと無責任なことを言うんだろうけど、霞ヶ関や国会議員にはそれに強硬に反対する人が現に膨大に

菅首相が自民党総裁選の不出馬を表明するなど政局が慌ただしい。菅首相の不出馬の背景は「横浜市長選での敗北」だったとみられている。政治学者の菅原琢さんは「野党の支持率は世論調査では低いままだが、地方選などでは無党派層からの票を多く得ており、そのおかげで横浜市長選でも野党系候補が勝利した。次の自民党総裁次第では、政権交代が起きる可能性もゼロではない」という――。 菅首相の降板を促した横浜市長選 自民党総裁選、そして衆院選に向けて、政界は慌ただしくなっています。結果的に菅義偉首相は総裁選に出馬しないことになりましたが、この決定に至る前の段階から首相に対する疑問、批判が党内から相次いでいました。 このように大騒ぎとなったのは、自民党議員の中に次の衆院選で敗北するのではないかという危機感があるためです。過去の例を見ても、首相を引きずりおろす動きが出る、首相への批判が高まるのは、来る国政選挙で敗北するの

菅義偉首相は東京オリンピックの開会式（7月23日）にあわせて来日した10を超える国や機関、企業のトップらと会談し、3日間のマラソン外交を終えた。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 中でも東京・元赤坂の迎賓館に招くという国賓級のおもてなしで迎えたのは、新型コロナウイルスワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOだ。 ブーラ氏はIOC（国際オリンピック委員会）にワクチンを無償提供したことなどから、開会式に出席。菅首相は23日午前、河野太郎ワクチン担当相も同席した上で、10月以降に予定している供給分の前倒しを要請したとされる。その会談はどのようなものだったのか。政府関係者がこう明かす。 「官邸ではなく迎賓館で食事を取りながらのおもてなし会談で、国賓級の扱いでした。官邸が会談前から盛んにメディアに会談について吹聴していたので『ワクチン前倒し供給を要請』のニュースが一斉

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立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。 2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。 福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。

Published 2021/05/11 07:00 (JST) Updated 2021/05/12 11:50 (JST) ６日の衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、自民党と野党第１党の立憲民主党が採決前に法案の修正に合意するという、やや意外な展開となった。修正案の内容にはさまざまな意見があるだろう。だが、純粋に立法手続きの観点から言えば、重要な与野党対決法案について、国会質疑で論点を明示した上で、与野党協議で主張の違いを埋め、ともに賛成できる内容に修正したのは、本来望ましい展開だ。今回の法案修正を機に、与党はあらゆる法案について、普段から積極的に野党との修正協議に臨むよう求めたい。 それはさておき、法案採決にあたって垣間見えた与野党の思惑は、やや不謹慎な言い方をすれば、政治的に非常に興味深かった。政局めいたことを書くのはあまり好みではないが、少し筆者なりの仮説を示してみたい

anond:20210504201554 どうも自民党三世議員（市町村議員）です。 元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。 自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？　って聞くと答えられないんじゃないかな。 もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。 でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょ

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新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府と与野党各党が協議し、自民・公明両党が、休業要請などに応じない事業者への罰則を設けることも検討すべきだという考えを示したのに対し、立憲民主党は、十分な補償を最優先に考える必要があるという姿勢を示しました。 新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、菅総理大臣は、4日の記者会見で、より実効的な措置をとれるようにするため、今月18日に召集される見通しの通常国会に改正案を提出する考えを示しました。 これを受けて、5日午後、政府と与野党各党の連絡協議会が開かれ、政府側が改正の論点を示したうえで、各党が意見を述べました。 この中で、自民・公明両党は、休業や営業時間の短縮などの要請に応じた事業者に財政的な支援を行うことを規定する一方、応じない事業者に罰則を設けることも検討すべきだという考えを示しました。 これに対し、立憲民主党は、要請に応じた事業

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平成について語る立憲民主党・枝野幸男代表（撮影・田中将介） 平成最後となる2018年大晦日。およそ30年間続いた「平成」の政界を野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が振り返った。 「平成とは、ひとことで言えば、昭和の成功体験に引きずられてしまった30年でしたね」 どういうことなのか？ 「平成と昭和では、社会状況がまるで違う。それなのに、昭和の成功体験に固執した。成功体験から離れるのに時間がかかった」 戦後、日本は戦後復興、高度成長をなし遂げ、経済大国になった。輸出企業が世界中にメイドインジャパンを売って稼ぎまくった。 昭和と言えばバブルであったり、キラキラした世界。あの頃にまた戻ると思っていても、結局、戻りはしなかった。 「平成になり、人口減少、高齢化、海外の新興国の追い上げ、成熟社会に入っていく中で、昭和と同じモデルでは成功しなくなっているにもかかわらず、転換できなかった。強い者との格

麻生太郎財務相は１９日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の１６日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御（おん）党（立憲民主党）の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うの