自民党は7日、公約・政策等評価委員会(委員長・岸田文雄政調会長)の会合を開き、2017年衆院選で掲げた政権公約の検証結果をまとめた。 全257項目の9割超について成果が上がっていると総括。ただ、詳細は公表せず、客観性を欠いた検証に党内からも「自画自賛だ」(中堅)と冷めた声が漏れている。 岸田氏は会合で「大事なことは夏の参院選にどう生かしていくのかだ」と強調。同党は近く、作業チームを発足させ、参院選公約策定に着手する。 評価委では、公約を「完了または、さらなる成長が見込まれる」から「未着手または効果不十分」までS、AA、A、B、Cの5段階で評価。達成度とは別に、各部会が力を入れる項目にはG評価を与えた。 その結果、「変化・影響・成果が出始めている」としたA以上とGを合わせると計240項目に上り、全体の93.4%を占めた。成果不十分と位置付けたB判定以下は、計17項目だった。具体的に、どの公約
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