”中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画”だって？ それ、ゲームの話です。（追記あり） - pelicanmemo
（日本経済新聞より） 3月24日に行われた自民党の国防部会と国交部会の合同会議で、招かれた有識者が示した資料に「中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている」というものがあったことを、3月30日付けの日本経済新聞が報じた。 安全保障関連法の制定当時、武力衝突に至らないグレーゾーン事態への対処が論点になった。離島占拠などを想定し警備拡充の法整備を求める意見も与野党で上がった。施行から5年が過ぎ、沖縄県尖閣諸島周辺で中国の脅威が増すなかで議論が再燃してきた。 中国は尖閣諸島を埋め立てて2万人が居住する計画を持っている――。24日、自民党の会議に招かれた有識者が示した資料に出席議員は息をのんだ。中国側が動くきっかけや日本側の対応など議員側の質問が相次いだ。 （赤字強調は管理人による） 尖閣、中国の脅威増す グレーゾーン対処に隙: 日本経済新聞 (2021年3月30日) これと思われ
子ども庁で枝野氏「今国会設立も可能 本気なら与野党協議を」｜TBS NEWS
菅総理が「こども庁」創設に向けた検討を指示したことについて、立憲民主党の枝野代表は「いまの国会中に設立することも可能だ。本気ならば与野党協議をして欲しい」と述べました。 「我々野党がチルドレン・ファーストという政策を掲げて、子ども省、子ども家庭省が必要であると訴えたのは、もう１５年も前のことであります。１５年も遅れて今ごろ何を言ってるんだと」（立憲民主党 枝野幸男 代表） 枝野氏は子ども政策を一元化する省庁の創設は、１５年前から野党側の政策や選挙公約だったと主張しました。そのうえで、「国会で議論すれば、いまの国会中に設立することも可能だ。本気ならば、ぜひ与野党協議をしていただきたい」と述べました。 また、枝野氏は「既存の文部科学省や厚生労働省の権限に手をつけることが前提でなければ、全くのやったふりに過ぎない」と指摘しています。
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
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