西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「(西村大臣から)コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」(加藤勝信 官房長官) 加藤長官は9日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も9日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も8日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の1人は、西村大臣の発言は「踏み込
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
菅総理が「こども庁」創設に向けた検討を指示したことについて、立憲民主党の枝野代表は「いまの国会中に設立することも可能だ。本気ならば与野党協議をして欲しい」と述べました。 「我々野党がチルドレン・ファーストという政策を掲げて、子ども省、子ども家庭省が必要であると訴えたのは、もう15年も前のことであります。15年も遅れて今ごろ何を言ってるんだと」(立憲民主党 枝野幸男 代表) 枝野氏は子ども政策を一元化する省庁の創設は、15年前から野党側の政策や選挙公約だったと主張しました。そのうえで、「国会で議論すれば、いまの国会中に設立することも可能だ。本気ならば、ぜひ与野党協議をしていただきたい」と述べました。 また、枝野氏は「既存の文部科学省や厚生労働省の権限に手をつけることが前提でなければ、全くのやったふりに過ぎない」と指摘しています。
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