心と体の性が一致しない性同一性障害など、いわゆる性的マイノリティーの子どもにどのような配慮が必要か、文部科学省が対応の在り方を初めてまとめ、３０日、全国の教育委員会などに通知しました。 ３０日、教育委員会などに出した通知によりますと、性同一性障害については、子どもや保護者から相談を受けた場合、サポートチームを作って情報を共有し、医療機関とも連携しながら組織的に取り組むことが重要だとしています。 医療機関で性同一性障害と診断されていなくても子どもの悩みに寄り添い支援を行うことや、卒業後に戸籍上の性別を変更してそれを反映した卒業証明書の発行を求められた場合は、戸籍を確認したうえで当事者が不利益を被らないように対応するとしています。 また、同性愛などほかの性的マイノリティーの子どもに対しても、相談体制を充実させ、教職員が心ない言動をしないよう求めています。 文部科学省児童生徒課の坪田知広課長は、

下村文部科学大臣は、中教審＝中央教育審議会に対し、専門的な職業能力を持つ人材の育成策として、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設を検討するよう諮問しました。 これを受けて、下村文部科学大臣は１４日、中教審＝中央教育審議会の総会に出席し、「専門的で高度な職業能力を持ち国際的に通用する人材や、新たな技術や技能を素早く修得して、変化に対応し続けることのできる人材が社会から求められている」と述べて、新たな高等教育機関の創設に向けて具体策を検討するよう諮問しました。諮問では、教育の質を確保し、学んだ成果が国内外で適切な評価を受けられるようにする制度設計や、社会人が高度な知識や技術の習得のために学び直しをしやすい仕組みとすることなどを検討するよう求めています。 また、下村大臣は、学校が地域の人々と目標や課題を共有して、地域総がかりで子どもたちを育むことが求められているとして、保護者や地域の人

ＮＨＫは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように１３日夜から原則として「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 ご意見・お問い合わせ | NHKにおける個人情報保護について | 放送番組と著作権 | NHKオンライン利用上の注意 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口

文部科学省の中教審＝中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成３２年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。 中教審は、去年１１月から大学入試の在り方について検討し、２２日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。 答申では、現在の大学入試は暗記に偏りがちで１点刻みの選抜となっているとして、知識や技能を総合的に評価するものに転換する必要があるとしています。 そのうえで、現在の大学入試センター試験を廃止して、新しく「大学入学希望者学力評価テスト」を実施し、複数の教科にまたがる問題や、マークシート方式だけでなく記述式で答える問題も導入するほか、英語については「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を測るため外部の試験を活用するとしています。 新たなテス

北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして、京都市で朝鮮学校を運営する学校法人が在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、最高裁判所は在特会側の上告を退け、違法な人種差別に当たるとして学校周辺での街宣活動の禁止や賠償を命じた判決が確定しました。 京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は、学校の周辺でヘイトスピーチを繰り返され、その様子をインターネットで公開されて授業を妨害されたとして、在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などに賠償などを求めていました。 裁判で在特会側は、「表現の自由の範囲内だ」と主張しましたが、１審と２審はいずれも「著しく侮辱的、差別的な発言を伴うもので人種差別に当たり違法だ」と判断し、学校周辺での街宣活動の禁止と１２００万円余りの賠償を命じました。 これに対し、在特会側は上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の山崎敏

つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。