消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス

中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。 　中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。 　こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。 　沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせているのが

民主党の小沢一郎元代表（６８）の側近として知られる中塚一宏衆院議員（４５）＝神奈川１２区＝が今年８月、衆院財務金融委員会が派遣した欧州議員視察に参加した際、妻と小学生の子ども２人と現地で落ち合い、日本大使館が手配したバスに同乗させたり、観光旅行などをしていたことが分かった。中塚氏は「家族の旅費は私費。バス同乗で新たな負担はかけていないし、家族サービスで公務もおろそかにしていない」と説明するが、今回の視察は公的なもので、税金から出た議員１人あたりの予算は約１７０万円。こんなのありなのか。 　衆院に提出された報告書によると、一行は８月１９日に日本を出発。海江田万里委員長（当時）をはじめ民主党４人、自民党２人の計６人が参加した。ギリシャ発の金融危機の実態調査などが目的で、２８日までの１０日間、ドイツ、ギリシャ、ベルギー、フランスの４カ国を歴訪した。 　中塚氏によると、妻（３９）と小学生の子ども２

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応をめぐって、無能批判を浴びる菅直人政権が、またもや“弱腰度”を強めている。事実上の首相特使として、民主党の細野豪志前幹事長代理（３９）を極秘訪中させ、関係改善に動いたのだ。ただ、落ち度のない日本側が出向いて関係改善を働きかける場当たり的な対応に、「土下座外交」批判が噴出するのは必至。外交無策という弱点をみすえ、大国・ロシアも北方領土問題で揺さぶりをかけており、日本の危機は深まっている。 　「これまでの私個人の人間関係の中でこちら（中国）にきた。中国には古い友人もいる。首相特使ではない」 　２９日夜の中国・北京。細野氏は記者団に首相特使説を否定したうえで、中国側との会談相手についても「答えられない」と語った。 　ただ、額面通り受け取る向きは少ない。細野氏を乗せたとみられる車列が釣魚台迎賓館に入るところを目撃されており、中国政府要人と会談したのは間違いな

中国漁船衝突事件を契機に、沖縄・尖閣諸島沖が緊迫の度を増している。中国が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に、漁業監視船２隻のほか海洋調査船１０隻以上を集結させているのだ。これに対して、日本側は活動中止を求めると同時に、海上保安庁が巡視船６隻を派遣して領海内に入らないよう警戒。一触即発のにらみ合いが続いている。こうした中、「弱腰外交」との批判が渦巻く菅直人首相（６３）は場当たり的に、１０月４、５両日にブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席。現地で日中首脳会談開催を模索するが、先は見通せていない。 　　「中国の漁業監視船２隻が２４日夕から尖閣周辺を徘徊している」 　仙谷由人官房長官は２７日の記者会見で、７日の漁船衝突事件後、尖閣諸島付近で中国監視船が“出没”していることを明らかにした。 　監視船は「漁政２０１」と「漁政２０３」。仙谷氏や海上保安庁によると、事件後の１０日

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。 　日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。 　それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国