山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

Appleは、次期「iPhone」に搭載予定の「A14」をベースとした自社設計プロセッサーを搭載する「Mac」の販売を2021年に開始する計画だと、Bloombergが米国時間4月23日に報じた。同社は、3種類の独自チップの開発に取り組んでいるとされ、これまで採用していたIntelチップから移行するとみられる。 これらのカスタムチップは、まず新型ノートブックに搭載される可能性が高いという。Appleのハイエンドコンピュータに採用されているIntelチップと同じレベルにはならないためだ。これらのプロセッサーは、8つの高性能コアと少なくとも4つの高効率コアを搭載する可能性があり、前者は「Firestorm」、後者は「Icestorm」というコード名で開発されているという。 Appleが自社設計プロセッサーに移行するとのうわさは2018年から出回っていた。2020年2月には、アナリストのMing

在宅勤務がきっかけで企業が導入したITツールの1位は米Microsoftのメッセージングサービス「Skype」だとする調査結果を、MMD研究所が4月23日に発表した。調査によると、Skypeは在宅勤務が始まる以前から使っている人が多かったという。米Zoom Video CommunicationsのWeb会議サービス「Zoom」は、Skypeに次いで2位だった。 調査は4月2～3日、20～59歳の会社員1089人を対象に実施。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の実施状況や、勤務時に使っているITツールなどを調査した。 調査によると、新型コロナの影響で在宅勤務を行っている人は全体の12.9％で、70.6％は時差出勤なども行わず平常通り出社しているという。 在宅勤務を行っている人の約17％は、在宅勤務がきっかけでWeb会議ツールを導入。以前から使用していた人を加えると59.6％がWeb

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を