東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東

採用活動の際、性別や外見ではなく、適性や能力を重視してほしいと「履歴書」から性別欄や写真欄などの削除を求めている団体が、20日にイベントを開き、新しい履歴書の在り方を呼びかけました。 履歴書をめぐっては、性別欄などが記載され、市販の履歴書の参考にされてきたJIS＝日本産業規格の様式例が、ことし7月に削除されるなど、従来の形式を見直す動きが出ています。 こうした中、20日に都内で、これからの履歴書の在り方を考えるイベントが開かれ、さまざまな立場から参加者が経験や思いを語りました。 メラニン色素を作れない「アルビノ」の当事者で、立教大学助教の矢吹康夫さんは「外見の印象で公正な選考が妨げられ、雇用差別が起きている」として、写真欄の削除を求めました。 また、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの安間優希さんは「戸籍上の性別は男性のままなので、女性欄に丸をつけると、うそをついているという心理的な

アメリカ大統領選挙は全米各州の大勢が判明し、民主党のバイデン前副大統領が、過半数を大幅に上回る選挙人を獲得することになり、トランプ大統領に大差をつけましたが、トランプ大統領は8日ぶりに開いた会見で、敗北を認める発言はしませんでした。 これで、全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、獲得する選挙人は、トランプ大統領が232人、バイデン氏はこれを74人上回る306人となりました。 トランプ大統領は13日午後、ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策について記者会見を行いました。 トランプ大統領が記者会見を行ったのは8日ぶりで、今月7日のバイデン氏の勝利宣言以降、初めてです。 この中でトランプ大統領は「どちらの政権になるかは、時間が明らかにする」と述べるにとどまり、質問は受け付けず、敗北を認める発言はしませんでした。 トランプ大統領は、不正な選挙だったとツイッターに繰り返し書き込み、選挙

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

GAFAとも呼ばれる、アメリカの大手IT企業4社がそれぞれ9月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で自宅で利用できるサービスへの需要が引き続き高くなっていることから、3社が大幅な増収増益となりました。 アメリカの大手IT企業、アップル、アマゾン、フェイスブックと、グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは29日、ことし7月から9月までの決算をそれぞれ発表しました。

今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」

貯金の不正な引き出しが発覚したゆうちょ銀行のデビットカード・プリペイドカード「mijica」の専用サイトに大量の不正なアクセスがあり、会員の氏名などの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止して被害の実態を調べています。 このため銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止する措置を取りました。 銀行が被害の実態を調査していますが、会員の氏名、生年月日、カード番号の下4桁、それに有効期限などの情報が流出した可能性があるということです。 ゆうちょ銀行は「このような事態を招いたことを深くおわびします。調査の結果、被害が判明した場合には速やかに全額補償します」とコメントしています。 このカードには、およそ20万人の会員がいますがこれまでに54人が貯金を不正に引き出されるなどの被害に遭い、被害額は332万円余りに上っています。 今回の問題が発覚した

新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に撃たれたことに対する抗議として出場中だったツアー大会をボイコットすると表明しましたが、一転して、28日に行われる準決勝に出場することが分かりました。 大坂選手は四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していましたが、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として勝ち進んでいた大会をボイコットし準決勝を棄権すると表明しました。 これを受けて大会自体も「人種差別や社会的な不公平に抗議するため」として27日に予定されていたすべての試合を見合わせ、28日から再開することになっていました。 大会の主催者によりますと、ＷＴＡ＝女子テニス協会などが大坂選手に対して再び出場するように要請した結果、大坂選手はボイコットを撤回し出場することで「より強い抗議の意思を伝え

ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東

東京都は、30日、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人数としては、今月23日の366人を上回り、これまでで最も多くなります。 このうち20代と30代は合わせて236人に上り、全体のおよそ64％を占め、40代と50代は合わせて83人で、全体のおよそ23％を占めています。 また、367人のうちおよそ44％に当たる163人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の204人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳では、家庭内での感染と職場内の感染がそれぞれ44人となり、いずれもこれまでで最も多くなりました。中には、演劇の稽古をしていた出演者やスタッフ20人以上の感染が確認されたケースも含まれているということです。 このほか、会食での感染が17人、施設内での感染が6人

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

東京都によりますと、22日、都内で新たに238人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。 都によりますと、238人のうち、20代と30代は合わせて144人で、全体のおよそ61％を占め、40代と50代は合わせて51人で、全体のおよそ21％となっています。 また、238人のうち、100人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの138人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内の感染で28人、ついで、ホストクラブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染が19人でした。接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない2人を含めると21人です。 このほか、濃厚接触者のうち、会食での感染が15人、職場内や同僚から

22日から始まる「Go Toトラベル」のキャンペーン。そもそも、どのような仕組みなのかを改めてみてみます。 割り引き額は旅行代金の35％分で、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円が上限となります。 利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能です。 割り引きを反映させた価格でのツアーや宿泊の販売は、今月27日以降になります。それ以前でも、22日以降の旅行であれば、割り引きの対象となりますが、領収書などをキャンペーンの事務局に送付して別途、還付を受ける手続きが必要です。 一方、クーポンについては、準備に時間がかかるため、9月中をめどに始めることになっています。 クーポンの額は、旅行代金の15％分で、上限は宿泊旅行の場合、1人1泊当たり6000円、日帰りの場合は1人当たり3000円です。旅行期間中に限って使用できま

東京・秋葉原のいわゆる「メイドカフェ」で、一部の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、地元の保健所などが2つの店舗の400人近い従業員の検査を行った結果、これまでに12人の感染が明らかになりました。 この2つの店舗では、先月25日、従業員3人の感染が明らかになり、地元の千代田保健所は、集団感染の疑いもあるとみて、すべての従業員、およそ450人のＰＣＲ検査を進めています。 このうち、6日までに、394人の検査結果が判明し、2.3％にあたる9人の感染が明らかになり、感染者は合わせて12人になりました。 感染者の性別や年代は明らかにしていませんが、重症の患者はいないということです。 従業員は、接客中はマスクを着用し、手などの消毒もしていたということで、保健所は、休憩中にマスクを外した時などに感染が広がったのではないかとみています。 濃厚接触者のＰＣＲ検査は、通常、居住している自治

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

政府が行政手続きのデジタル化や押印の廃止を推進する中、竹本IT担当大臣は、みずからが日本のはんこ文化を守ることを目指す自民党の議員連盟の会長を務めていることに疑問の声が出ていることを踏まえ会長を退いたことを明らかにしました。 これについて、竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で、「わたしが議員連盟の会長を引き受けた理由は、『はんこ』というのは、意思表示に関する日本の文化のひとつの形であるから、守れるかぎりにおいては守っていこうということだった」と述べました。 そのうえで「わたしは、デジタル化と『はんこ』の継続と利害が相反するときはデジタル化を進める。しかし、『はんこ議連』の会長を務めているから、デジタル化に反対だろうという印象でものを語る人が世の中にはおられるようなので会長を交代した」と述べ、先月、議員連盟の会長を退いたことを明らかにしました。