インターネットの会員制交流サイト（SNS）にアカウント（使用権限）を持ち、ネットビジネスをしていた道南の少年（18）＝当時高校3年＝が、競合相手の少年3人から脅されてアカウントを削除される事件が昨秋、明らかになった。道南の少年は当時、広告収入で年1千万円を稼いでおり、加害者たちはアカウントを消し、顧客を奪う目的で監禁した。被害者の少年は「ネットの世界に入り込み、金銭感覚がまひしていた」と振り返り、少年間で行われるネットビジネスの危うさが浮き彫りとなった。 「僕も、きっと競合相手も、最初は純粋にネットで人気者になり、フォロワー（閲覧者）を増やしたかっただけ。いつの間にかお金を稼ぐのが楽しくなってしまった」。被害に遭った少年は当時の心境を語った。 事件は昨年2月に発生。SNSの通信アプリ「LINE＠」にアカウントを持っていた道南の少年は、当時高校3年だった東京都内の少年ら3人から「アカウントを

政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をインタビューすることができた。一問一答は以下の通り

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は

「ダウンタウンはすごかったとか、クソどうでもいい」　中田敦彦「提言」騒動、茂木健一郎も参戦「日本のお笑いは狭すぎる」

厚生労働省が親の体罰に当てはまる具体的な行為などを明記した指針案を12月3日に初めてまとめた。指針案を目にした親たちは… 【画像】体罰に当たらない例外の行為を見る 1歳5か月の子の父親(36)： 全部これ体罰なんですか？ 3児の母(54)： しつけってじゃあ何？となってしまいますよね。 2018年3月に東京・目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの虐待死事件などをきっかけにしつけを名目とした児童虐待を防ぐため、2019年6月に可決され、2020年4月に施行される改正児童虐待防止法。 これに先立ち、まとめられた体罰の具体例。罰則は盛り込んでいないが身体に苦痛、または不快感を引き起こす行為はどんなに軽いものでも体罰に当たるとされている。 体罰として指定されている具体例としては… 1 口で3回注意したが言うことを聞かないので、頬を叩く 2 大切なものにいたずらをしたので長時間正座させる 3 友達を殴ってケ

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

2020年3月期の中間決算で3年連続の過去最高益を達成した伊藤忠商事で、今年に入って深刻なセクハラ事件が起きていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】A氏からのLINE「肩を抱いたり、ほっぺたを触ったり」 伊藤忠関係者がセクハラ事件の経緯を明かす。 「“被害者”のB子さんは女優の新垣結衣似のアラサー美女。彼女は40代後半の財務部の資金・投資管理担当室長だったA氏からセクハラを受けていました。A氏は、小太り、色黒でオールバックという派手なタイプで既婚者です。今年5月、彼女は法務部のコンプライアンス室にA氏の行状を告発。しかし調査が行なわれた形跡はなく、結局、彼女は退職に追い込まれてしまいました」 B子さんは伊藤忠商事の100％子会社の社員で、2016年から本社に出向。出向後、B子さんはA氏がリーダーの社内サークルに参加。すると頻繁にLINEが届くようになった。 〈理性ふっ飛んでむぎ

愛知県警東海署は12日、同県東海市大田町下浜田、会社員、長田真吾容疑者（34）を強盗致傷容疑で緊急逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は12日午前0時35分ごろ、市内の駐車場で帰宅途中だった女性（20）を後方から押し倒し、女性が身につけていたパンツを奪ったとしている。女性は押し倒された際、両膝を擦りむくけがをした。 女性から相談を受け捜査していた同署員が東海市内で長田容疑者を発見。職務質問したところ、パンツを所持しており、事件への関与を認めたという。詳しい動機を調べている。【高井瞳】

清潔感のあるシャツにパンツスタイル、肩まで伸びた茶色の髪。明るく好感が持てる雰囲気の営業女子（25）は、聞けば11年前から200人以上の男性にお小遣いをもらってきたパパ活女子だった。 【画像】SNSで「パパ活」を募集している投稿がこちら 女子中高生がSNSなどで知り合った大人とデートをして金銭を受け取るパパ活は、児童買春や詐欺、そのほかの犯罪に巻き込まれるケースが相次ぎ、警察や市民グループなどがツイッターをパトロールするなど、犯罪を防ぐための取り組みが始まっている。 身の危険があるパパ活に、彼女はどうして手を出したのか。普通の会社員として働き始めた現在も、なぜパパ活をやめないのか。語られたのは、深刻な家庭の事情と意外と知られていないパパ活後のリスクだった。 ＊　　＊　　＊ 「当時の記憶があまりないんですよね……。家がごちゃごちゃで、辛すぎて」 都内に住む会社員のサキさん（仮名、25歳）は、

東京・池袋で今年4月、乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、妻と3歳の娘を亡くした松永さん（33・名前は非公表）が9月20日、東京地検交通部を訪れ、警察に送検を促し、すみやかに運転手を起訴するよう求める要望書を提出した。 あわせて、松永さんは、厳罰を求める署名も提出。7月18日からの約2カ月で39万1136筆の署名が集まったという。 運転手の男性（88）は事故で重傷を負って入院。5月18日に退院したが、現時点で逮捕・起訴はされていない。 松永さんは、「親族も日々終わりが見えない生活をしている。なるべく早く見込みが立ってもらった方が精神的に助かる」と早期の裁判への期待を語った。 松永さんは署名への協力に感謝の言葉を口にし、「法改正や技術の向上、返納した後の地方の交通手段などについての議論のきっかけになってほしい」とも話した。 松永さんの妻真菜さんの父・上原義教さん（62）は、時折目をぬぐいな

「事件後、1か月に2、3回は亡くなった2人のご冥福を祈るためにここへ来ています。高齢者の運転は危険だと再認識しました。それなのに加害者が特別扱いされているような印象です」 【写真】容疑者マンションに貼られた、強気な貼り紙 とJR池袋駅から約20分歩いて花を手向けにきた40代の主婦は言う。事故現場の献花台は約1か月前に撤去されていた。 今年4月、東京都豊島区東池袋で旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（88）が運転する乗用車が暴走。松永真菜さん（31）と長女・莉子ちゃん（3）の尊い命が奪われた。 死亡事故にもかかわらず、飯塚容疑者は逮捕されなかった。背景について、あるテレビ局の報道記者はこう語る。 「元高級官僚なので、警察が忖度したのではないかと騒がれました。世論としては特別扱いだ、不公平だという意見が多く“上級国民”と揶揄する声もあった。ただ、年齢的にみると、ほぼ逃亡や証拠隠滅のおそ

お盆の帰省ラッシュで混雑する高速道路。インターチェンジやサービスエリアでは本線への合流が多く発生するが、「ジッパー法」という“合流マナー”があることをご存知だろうか。 ジッパー法は、車線が減少する先頭（いちばん奥）で合流する方法のこと。加速車線のあちこちで合流すると本線を走る複数の車両にブレーキを踏ませてしまうが、1台1台が交互に合流することで本線側もスムーズな流れをキープできる。これを心がけていないと事故の危険性が高まるほか、渋滞を悪化させる可能性もあるとして、名古屋高速がSNSなどで周知を呼びかけている。 このジッパー法についてSNS上では、「初めて知った」「早めに合流してくる車が正しくて、先頭までいく車がマナー違反だと思っている人多いけど、逆なんだ」といった驚きの声や、「『前のほうから割り込むのは申し訳ない』という心理 まさにこれがある」「もっと広めてほしい！1台1台交互にっていうの

愛知県弥富市で6日、28歳の男性が熱中症の疑いで死亡しました。 消防によりますと6日午後3時半ごろ、男性が自宅の庭で意識不明の状態で倒れているのを母親が見つけ「熱中症かもしれない」と119番通報しました。消防が駆けつけたところ男性は心肺停止の状態で、病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。死因は熱中症とみられています。 男性は庭で日光浴をするため、折りたたみ式のサマーベッドを敷き、横になっていたということです。

東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「ブレーキをかけたが利かなかった」と説明していることが17日、捜査関係者への取材で分かった。 運転操作ミスを否定しているが、車の機能に異常は確認されておらず、警視庁は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件を視野に捜査している。 事故から間もなく1カ月となり、妻（31）と長女（3）を失った会社員の男性（32）は17日、都内で記者会見し、「絶望感が増し、生き地獄のような日々を送っている」と心境を語った。

日本サッカー協会の田嶋幸三会長（６０）は２７日、渡欧する羽田空港でハリル会見を受けて発言した。「全く違うこともおっしゃっていたのもありますが、それを今さら言っても仕方ない。それで彼の気が晴れるならそれでいいと思います」と述べた。 【写真】怒りのハリル氏　胸元にはくまモン 「水掛け論になる」と話しつつ、ハリル発言に対して反論も述べた。技術委員会が機能しなかったという点には「西野は頑張ったと思います。間違いない」とキッパリ。解任通告の面会が５分で終わったという点には「彼は５分に感じたかもしれないけど、その１０倍は話していました」。さらに、「選手たちは日本のサッカーのことを考えている。１人や２人が反乱しているというのは失礼」と訴えた。 「彼が頑張ってくれたことは評価しています。信頼がなくなっている。コミュニケーションが取れていない。それだけで（解任理由として）十分だと思います」と強調した。「とに