中国経済の減速傾向が顕著になっています。2023年の実質GDP成長率は、ゼロコロナ政策の 影響から大きく落ち込んだ前年の反動で、＋5.2％と政府目標の5％前後を達成しました。しかし2024年には、再び＋5％を下回る可能性があります。足元で中国の成長率を押し下げている要因には、ゼロコロナ政策の影響に加えて、2022年頃から深刻化し始めた不動産不況の影響もあります。加えて、10年以上も前から始まっている農村部の余剰労働力の枯渇や、それに伴う賃金の上昇が、昨今の成長率低下の構造的な要因になっているのです。 中国経済の「奇跡の高成長」は過去のものに 中国経済のつまずきは、近年のゼロコロナ政策の影響や不動産不況の影響によるものだけではありません。中国は1970年代末から約30年間に亘って平均10％程度の実質GDPの高成長を続けてきました。いわゆる「奇跡の高成長」です。しかし2010年頃から、成長率の

要旨 オルタナティブデータを用いて、足元の都道府県別募集賃金の上昇率を確認したところ、九州地方・東北地方の伸びが目立っている。外資の進出や半導体投資の活況が地方の賃金上昇を促しているようだ。一方で、円安や半導体ブームに一服感が生じれば国内賃金にも影響する可能性が高い。2024年度の春闘賃上げ率は歴史的な高さとなりそうだが、そのすべてを中長期のトレンドと見做すのは時期尚早と考える。 目次 賃金は「どこで」上がっているのか？ 外資進出・半導体投資の活況が地方の賃金上昇を支えている模様 賃金は「どこで」上がっているのか？ 来年度の更なる賃金上昇に向けた期待が高まっている。2023年度の春闘から、国内の賃金上昇率のトレンドには明確に変化がみられるようになってきている一方で、地域別の賃金状況の分析は多くはない。この背景の一つはデータの制約にあると考えられる。政府の賃金統計である厚生労働省公表の毎月勤

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日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

本分析では、100%という最大限の再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率を想定した状況下において、送電線や電源などの電力系統内に揚水式水力、貯水池式一般水力発電、地熱発電、バイオマス発電、家庭用ヒートポンプ式給湯器、系統に接続される電気自動車（EV）の蓄電池、水素製造装置、既存ガス火力発電を改修した水素専焼火力といった電力需給調整に必要な柔軟性 (Flexibility) を供給する能力（以下、柔軟性供給力）がどのように利用されるかを明らかにする。 そのために、系統電力需要量に対応する電源構成において、国内再エネ由来の電源が実質的に100% となるシナリオを含む6つのシナリオ（RE60海外水素、RE100、RE100α、RE90α、RE100β、RE90β）を構築した 。電力需要量を算定の際には、すべての部門で電化が飛躍的に進むとともに、電化が難しい部門では水素利用が進み、化石燃料を使用し

賃上げは労働意欲を高めるのか？ 2023年１月4日に岸田文雄首相は、インフレ率を超える賃上げの実現を企業に求めていく考えを示した。インフレ率を超える賃上げが行われれば、実質賃金が上がる。実質賃金が増加すると消費も増え経済に好循環が生まれてくる。また、実質賃金の上昇は、労働者の労働意欲を高め労働供給を増やしたり、生産性を高めたりする可能性がある。 しかし、インフレ率を超える賃上げが行われても、手取りの実質賃金が増えるかどうかはわからない。雇用保険料の本人負担が2022年度までの0.3%から2023年度には0.6%になり、0.3%ポイント引き上げられるからだ。賃上げがインフレ率を0.1%ポイント超えるだけだと、手取りの実質賃金は下がってしまうのだ。 伝統的経済学では、インフレ率を超えた手取り賃金の上昇率に労働者は反応するはずだと考えられてきた。しかし、賃金が何%引き上げられるかを私たちが知るの

（こちらの記事は、キヤノングローバル戦略研究所　山下 一仁研究主幹の該当部分を掲載しております。） 過去最悪レベルとも言われる酪農危機が日本を襲っている。円安やロシアによるウクライナ侵攻で大部分を輸入に依存するエサが高騰。さらに、新型コロナウイルスの影響で生乳の需要が落ち込み続け、生乳の廃棄や牛の処分を求められる事態にまで発展。“もはや経営は維持できない”と離農する人も後を絶たない。“牛乳ショック”はなぜ引き起こされ、食の未来を守るために何が必要なのか、3人の専門家の見解と提言をまとめた。 （関連記事）「朝一杯の牛乳が消える！？　酪農危機の知られざる実態」 ▼ポイント 自国でエサを賄わず大規模化　“輸入飼料漬け”に 山地酪農など“循環型酪農”への転換が必要 余剰生乳は中国輸出で解消を 輸入依存はリスクと背中合わせの経営だ この60年間で国内の酪農家戸数は30分の1に減少している一方、生乳の

出典 China (Export) Containerized Freight Index ※2010年度第1四半期より、Containerisation International情報提供サービスの停止に伴い、China (Export) Containerized Freight Indexを参照することとなりました。

トヨタは2年連続で早期の満額回答 トヨタ自動車（トヨタ）と本田技研工業（ホンダ）は2月22日、2023年春闘での賃上げや年間一時金（ボーナス）について労働組合の要求に満額回答した。トヨタの労働組合は、1人平均の賃上げ要求額は過去20年で最高水準だ、と説明していた。トヨタの満額回答は3年連続のことであり、また、3月の集中回答日を待たずに決着したのは2年連続となる。 トヨタの賃上げは、自動車業界のみならず産業界全体の事実上のベンチマーク（基準）になっていることから、中小企業を含む業界全体や他産業の賃上げを促す効果が期待されるところだ。 政府は3月に「政労使会議」を開催 岸田政権は、物価上昇を上回る賃上げを目標に掲げている。その実現に向けて政府は、経済界、労働団体の代表らと協議する「政労使会議」を3月に開く方針だ。大企業の集中回答日は3月15日であるが、その前の3月上旬にも政労使会議を開き、大企