政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表した。リスキリング(仕事のためのスキルの学び直し)の支援などとともに、同じ会社で長く働いた人の退職金を優遇する税制の見直しを盛り込んだ。この見直しは、老後資金計画に影響するため、近い将来の退職が視野に入るシニアは気がかりだろう。その狙いと今後の方向性を考える。 労働市場「三位一体」の改革へ 日本では賃金水準が低迷し、1人あたりの実質賃金は30年間ほぼ横ばいだ。世界ではデジタル化やグリーン化など成長への新潮流が生まれているのに、日本はうまく対応できていない――。岸田政権はこうした問題意識を示し、背景に日本型雇用システムがあるとする。 日本型雇用システムは、終身雇用を前提としており、職種や職務を限定しない。このため仕事のスキルや評価が不透明で、転職がしにくい。そこで政府は、リスキリング支援▽